フランス「デジタル課税」法案、上院が可決－米国の脅しに動じず
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フランス政府は「デジタル売上高」に3％の税金を課すそうですが、「デジタル売上高」とは何かがまず問題です。英国政府も類似した2％の課税を議会に提案中ですが、「英国内のユーザーがサーチエンジン、ソーシャル・メディア、オンライン・マーケットに支払った費用」の2％ということだそうです。フランス政府のこれまでの主張だと、デジタル広告の売り上げやユーザーデータの収集も課税対象になりそうです。
英国内のユーザーが支払ったからといって、これらが英国やフランスでの経済活動といえるかは疑問です。英国にいながらGAFAやアリババ、ニューズピックスに支払いをする人もいるでしょう。これらの企業のコンテンツは英国内でつくられたわけでもないでしょう。英国に法人を置いていない場合もあり、どうやって税金を取り立てるのか、実際問題としては課題が多すぎます。
GAFAなどのデジタル企業は莫大な売上げをあげており、そこから税金を取り立てたい、というのは世界のほとんどの国の政府が熱望していることです。しかし、実際には課題が多すぎます。
一国で取り立てるのは無理があるので、全世界的な徴税と取り立てた税金を各国で分配するルールをつくるのが現実的です。フランス政府は、これまで、EU、あるいはOECD（経済協力開発機構）の枠組みで、このルールをつくることを提起してきました。G7の場でも、この議題が提起されてきました。しかし、進展がなく見込みが立たないとして、フランスは単独でデジタル売上税取り立ての実行に動き出しました。
しかし、フランス一国で取り立てるのは無理があり、他国からはフランスだけが（そんなに）取るのはおかしい、という非難が出てくるでしょう。もともと、米国を含む国際的な枠組みでやらないと無理な話です。話はそんなに単純では無い、米国内でも
政治家とデジタル企業の緊張感が
高まっている。
単純に政府とは言っていない、しかし
多くの政治家は、フェイスブック批判を
しているが、大統領はどう思っているか
なんとも言えない。
G20でデジタルデータフローについて
合意出来たと日本政府は、自賛しているが
それには、複雑な関係のバランスでの
たまたまな状況の様に思う。
一つの軸で物を見てはならない。
複数の観点から見なければならない。GAFAが築いた資産をベースに課税したいであろうGAFAを持つ国と、GAFAのユーザーをベースに課税したいであろう持たざる国の争いですが、米国を巻き込んで2020年の合意を目指す議論が行われ、EUが同様の制度採用を取り敢えず見送るなか、フランスが単独で米国に対抗することが出来るのか・・・ 枠組みが決まれば従うと言いつつも自国の税制は自国で決めるとのフランスの矜持でしょうが、交渉の行方がなんだかますます混沌としてきそう (・_・;)
