仏デジタル課税は「米企業を不当に標的」 米政府が調査へ

コメント

注目のコメント

• 蛯原 健

  リブライトパートナーズ 代表パートナー

  ・2019年07月11日

  米プラットフォーマー大手に手を出すと米国政府から報復がある、これはインドも中国も経験済み。トランプ政権は対外貿易上そうだが、国内向けにはアンチIT巨人寄りで支持者におもねる傾向が強い、言わば二枚舌。
  欧州ではリンク税も可決され2年以内に加盟国は施行していきます。欧州と米国の対立も今後深まって行くでしょう。
• 安井 明彦

  みずほ総合研究所 欧米調査部長

  ・2019年07月11日

  フランスの一方的な措置（デジタル課税導入）を、米国が一方的措置（301条）で迎え撃つ構図になってきました。米国が多国間の枠組み作りを優先すべきとの立場なのに対し、フランス側は自国が課税措置の実施に踏み切ろうとしなければ、米国は多国間交渉に乗ってこないと主張しています。
• 田中 慎一

  (株)インテグリティ 財務戦略アドバイザー/EFFAS公認ESGアナリスト/代表取締役

  ・2019年07月12日

  フランスでも話題になっています。
  国内の雇用に影響を与えるインパクトを与えていながら、ろくすっぽ税金を払っていないGAFAを放っておけない姿勢を明らかにしたフランス政府に対する米政府の対応が見物です。