玄海原発の運転差し止め認めず 福岡高裁「具体的な危険ない」
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九電の有価証券報告書を見ると、原発を稼働している時とそうでない時の利益率が段違いです。
九電が株式会社である以上、原発を稼働する方向に傾くのは当然だと思います。
一方で「原発は危険な施設」という事実は変わりません。燃料の融点よりも外壁の融点が低く、故障した際に近づいて速やかに修理できないためです。
それでも危険な原発を動かさなければならないのは、我が国のエネルギー自給率が著しく低い為です。
従って原発の問題は、電力会社や官僚の問題ではなく【政治の問題】です。
政治的に「原発は安全な施設である」と訴える欺瞞が問題なのであり、本来であれば、政治は事実をベースに誠意をもって国民に理解を求めるべきでは無いでしょうか。
私が総理大臣ならこう言うと思います。
「
我が国のエネルギー自給率は6％程度であって、その殆どを海外に依存している。
世界情勢が安定的であったのは戦後数十年の僅かな期間だけであり、これから先は不安定化がますます激しくなっていく事が予想される。
我が国は品質の高い電気が常に、当然のように供給される事を前提にして、産業も、生活も、医療も、政府も活動している。
従って、海外の事情が変化した事を受けて電力が不安定化する事は何としても避けなければならない。
確かに原発は危険な設備であるためリスクがある。
巨大な地震が生じても大丈夫なように考えられるだけの対策はしてある。
尤も、それ以上に巨大な地震が生じれば、大参事になるだろう。
しかし、現在の不安定化した社会情勢を鑑みれば、エネルギーが不安定化して国民の健康や生命を脅かすリスクの方が、原発を動かすリスクよりも高いのだ。
危険な施設である原発は、長期的には排除していかなければならない。
しかしながら現実的には、目の前の数年、あるいは十数年は、既に存在する施設を活用する方が国民の健康や安全を守る事に寄与する。
10年の時間を頂きたい。その間に、"安全な原発"や核融合技術や新型地熱発電など、安定的かつコントロールできる電源を政府の投資により開発し、エネルギー自給率を50％にまで高める。
10年は実現可能な目途がある年数ではない。むしろ実現が困難な年数だ。しかし、だからである。国民はこの困難に立ち向かっていこうではないか。それまでの間、10年間、10年間だけ、国民の皆さんには何とかリスクを受容してほしい。
」
