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https://newspicks.com/news/4056217/
物理的な攻撃だけでなく、例えば昨年マリオットホテルの顧客情報が大量に流出した件は中国のインテリジェンスがやったと報道されています。これは氷山の一角。
https://www.nytimes.com/2018/12/11/us/politics/trump-china-trade.html
USBドライブを政府機関の駐車場にバラまくという古典的な手法で米軍施設がやられるというアホな話も過去にはありました。
日本企業のクライアントで、「クラウド危ない」ということで大きなファイルをオンラインでやりとりすることができず、仕方なくUSBドライブで・・などということが、最近は減ってきましたが、まだたまにあります。
政治面では、ソーシャルとフェイクニュースメディアを使った世論操作が行われているのも現実。
ここで語られているように、法務の対応も含めた経営問題として、さらには国家安全保障の問題でもある、との認識が日本でも広まるとよいと思っています。
テクノロジー業界の理想とする姿とは違うのですが、現実なので仕方ありません。その意味で、シリコンバレーの論調も「あるべき姿」ばかりで理想論を語っているものもあるので、違和感を覚えることもあります。
ハーベスティングと言うのがある。
これは、比較的脆弱なネットワークから
データと暗号鍵を盗み、解読できる技術が
出来るまで、保管しておくと言う方法である。
これを防ぐ為に量子暗号鍵と言う技術が
20年以上前から理論的には存在する。
そしてこれは、解読する事が不可能と言われている。
東芝でも長年開発してきているが、
遂にそれが必要になる世界が来た様に感じている。
個人データは「油田」と例えられることもあるほど、有望な経済的利益の源泉と捉えられています。
また、中国では個人データ保護の名の下に、国民だけでなく外国人・法人の管理手段として個人データ保護法制が施行されています。
欧州では、GDPRにより個人データの処理(取得、使用、廃棄までのあらゆる取り扱い)の前提条件として、情報システムやデータ管理のセキュリティ体制の評価と整備が必要です。多くはISMS認証に基づくものですが、個人データの処理が個人に与えるリスクが高い場合は、さらに厳重な管理が求められます。
先日のブリティッシュエアウェイズやマリオットの事例では、サイバー攻撃が原因の可能性がある個人データの漏えいによって、監督機関から高額の制裁金処分の意向が示されています。この処分は、これらの企業がサイバー攻撃の「被害者」であるとともに、取り扱っていた個人データの所有者である個人に対しては、漏洩というデータ侵害を犯した「加害者」とされたことを意味します。企業にとっては「泣きっ面に蜂」でしょうが、今や個人データ保護の世界はそのようなパラダイムで動いているのです。
サイバー空間上のデータやシステムの破壊だけでなく、個人データをめぐる国益の衝突にも意識を向けなければならない世の中になってきたと言えます。
サイバー空間を人間が管理している間はまだ良いですが、株取引のようにアルゴリズムが主導権を持った時が本当の脅威です。
サイバーセキュリティ、大事とは考えつつもサッパリな状態でしたので、まずは概要を教えて頂ける記事、有り難いです。
グローバル企業だけでなく、中小企業はどのレベルのセキュリティを講じるべきか?も知りたいです。
https://twitter.com/bci_/status/1495416288784846849