日韓貿易戦争になれば、中国に「漁夫の利」を与えるだけで終わる理由 - 長内 厚のエレキの深層
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『 文在寅政権は徴用工判決問題に関して「司法判断だから政治の介入はできない」という立場をとるが、本来ウィーン条約では26条で「合意は守られなければならない」原則が定められ、また27条では国内裁判所の判決も含めて、国内法を理由に国家が国際法上の義務を免れることはできないことが規定されている。』（本文より）
ここのところがずっと疑問だった。国家総動員令などで朝鮮人ばかりが徴用されたわけでもなく、また日本人労働者と分離されてに収容所などに閉じ込められて奴隷労働を強いられたわけでもないとすれば、個人請求権に関することは、直接の上司または、職場を特定して訴えるのが筋なのではないかと考えている。制度としての徴用工問題は、残念ながら日韓基本条約で、解決されたこととするしかない。
まして、徴用されたわけでもない人が訴えたのであれば、韓国政府は、上記の加盟国として司法の誤りを正すべく訴えるのが筋ではあるまいか。
