首相「10年間増税不要」再言及 消費税巡り、テレビ討論で
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このお方の仰っていることは、いつもその場限りの耳障りのよい発言を繰り返し述べられるが、結果には責任を取らない。
現政権は、新・三本の矢など耳障りの良いスローガンを打ち出すのは得意ですが、成果は全くと言っていいほど出ていない。
GDP600兆円の目標は、計算方法を歪曲してまで達成しようとしておりますが、未達成。
出生率1.8、介護離職ゼロは達成どころか逆行し、悪化。
また、物価安定目標も2%にすると言っていたが、6年経っても道半ば。
経済の成績表である実質経済成長率は、民主党政権時の2010年から2012年は1.8%ですが、現政権の2013年から2018年は1.1%。
消費税の発言も現在の経済状況を見れば凍結すべきではあるが、10年後この方が総理大臣であるわけでもなく、その時代の政治に責任を取る立場の方でもないのに、言いっ放しでその場だけよければそれでよいというスタンスは無責任にも程がある。先進国を見回してみて、仮に消費税10%以上にするなら、きちんと高福祉政策で国民を安心させないといけないと思います。
老後の生活に自助努力を求めるなら10%が限界ではないかと思います。
今の日本は、そこをはっきりしないから、消費税増税をすると国民は萎縮して消費が減少します。
あと、欧州の馬鹿高い付加価値税は、外国人旅行者は理論的に還付を受けることが出来ますが、手続きが面倒です。
外国人旅行者に対する消費税還付手続きがフレンドリーなのは、韓国、日本、あとシンガポールくらいですね。
欧州は、外国人旅行者も、その国の公共サービスを受けるのだから、滞在中それなりに税金を納めてもらうという思考なのだと思います。それでも旅行者が来るのが欧州です。
その意味で、日本は税に対するフレームワークがいつまでもはっきりしないのは、政治家のレベルが低いからでしょう。足元の経済情勢に基づいて考えれば消費税率を10%に引き上げること自体が適切とは言い難いですが、さらにそれ以上に引き上げを行っていくことは無理筋にも程があるでしょう。
もっとも増税やむなしといえるくらい国内経済全体が過熱する姿を見てみたいという気持ちはあります。それが現実的かどうかは置いておくとして。
