小島健輔が警告「アマゾン撤退でわかった、ECバブルは崩壊する」(小島 健輔) @moneygendai
マネー現代
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注目のコメント
外資は特に費用対効果を強く意識します。なので、有名な国際会議へのスポンサーシップでも過去数年間で
・何件自社の発表があったか
・何件自社の社員が聴講したか
・どれだけリクルーティングに貢献したか
などの視点で厳しく判断されている様子ですよ。17年10月にヤマト運輸が口火を切って佐川急便や日本郵政が追従し、18年秋口までに法人向け料金改定も一巡した宅配運賃値上げは一般顧客や小口法人では15%程度だったが、それまで大幅に割り引かれていた大口包括料金の値上げ幅は24〜46%と極端なものとなり、最大口のアマゾンとZOZOでは46%もの値上げになったと推計される。