税率10％超の消費増税、想定せず 「今後10年は必要ない」と首相

コメント

選択しているユーザー

• 愛達 望

  日本 護り神

  ・2019年07月03日

  消費税上がるくせに給料が上がらない罠
  
  いい加減おじいさん達に金集めるのやめろよな

注目のコメント

• 土居 丈朗

  慶應義塾大学 経済学部教授

  ・2019年07月03日

  安倍内閣の下で昨春公表された「2040年を見据えた社会保障の将来見通し」では、2025年度までに、医療費の税財源で4.5兆円、介護費の税財源で2.6兆円が、2018年度よりも多く必要となることが示されている。合計して7.1兆円。
  2025年度までの６年間で、これらだけでも7.1兆円もの税収増を一切の増税なしに行うのは至難の業。
  消費税以外にも増税余地のある税目はあるが、数兆円ものオーダーで他の税を増税するのには、相当な政治的説得が必要だ。他方、消費税率は１％上げるだけで2.5兆円程度の増収が見込まれる。
  安倍氏が首相であり続ける限り、消費税率を10％超にしなくてもやりくりはできるだろうが、ポスト安倍政権が果たしてそれでいけるかどうか。
• 永濱 利廣

  第一生命経済研究所 首席エコノミスト

  ・2019年07月03日

  そりゃそうでしょう。
  税と社会保障の一体改革に伴う消費増税も民主党政権時代に決まったもので、本当はこれまでの消費増税もしたくなかったと思います。
• 小川 一

  毎日新聞 客員編集委員

  ・2019年07月03日

  日本の昨年度の税収は、バブル期を超えて史上最高になりました。ただ、日経が詳しく分析していたように、バブル期に比べて法人税の比率が大きく下がり、消費税の比率がぐんと高まっています。グローバル化によって、法人税率は今後も値下げ圧力が増していくとみられます。となると、この少子高齢化を乗り切るには、消費税に頼らざるを得ません。選挙前のトークでしょうが、将来を縛る発言はするべきではないし、それは野党にも言えることです。