税率10%超の消費増税、想定せず 「今後10年は必要ない」と首相
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安倍内閣の下で昨春公表された「2040年を見据えた社会保障の将来見通し」では、2025年度までに、医療費の税財源で4.5兆円、介護費の税財源で2.6兆円が、2018年度よりも多く必要となることが示されている。合計して7.1兆円。
2025年度までの6年間で、これらだけでも7.1兆円もの税収増を一切の増税なしに行うのは至難の業。
消費税以外にも増税余地のある税目はあるが、数兆円ものオーダーで他の税を増税するのには、相当な政治的説得が必要だ。他方、消費税率は1%上げるだけで2.5兆円程度の増収が見込まれる。
安倍氏が首相であり続ける限り、消費税率を10%超にしなくてもやりくりはできるだろうが、ポスト安倍政権が果たしてそれでいけるかどうか。日本の昨年度の税収は、バブル期を超えて史上最高になりました。ただ、日経が詳しく分析していたように、バブル期に比べて法人税の比率が大きく下がり、消費税の比率がぐんと高まっています。グローバル化によって、法人税率は今後も値下げ圧力が増していくとみられます。となると、この少子高齢化を乗り切るには、消費税に頼らざるを得ません。選挙前のトークでしょうが、将来を縛る発言はするべきではないし、それは野党にも言えることです。