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2025年度までの6年間で、これらだけでも7.1兆円もの税収増を一切の増税なしに行うのは至難の業。
消費税以外にも増税余地のある税目はあるが、数兆円ものオーダーで他の税を増税するのには、相当な政治的説得が必要だ。他方、消費税率は1%上げるだけで2.5兆円程度の増収が見込まれる。
安倍氏が首相であり続ける限り、消費税率を10%超にしなくてもやりくりはできるだろうが、ポスト安倍政権が果たしてそれでいけるかどうか。
税と社会保障の一体改革に伴う消費増税も民主党政権時代に決まったもので、本当はこれまでの消費増税もしたくなかったと思います。
日本の税率、低いっすよ。とくに所得税。神様のような国です。税率だけじゃなく控除がなんやかんやで多い。
世論も甘ったれてると思うな。税金は払いたくない、でも年金や社外保証は手厚くしてほしい。どこからお金が魔法のように出てくるのでしょう?高税高福祉か、低税低福祉か、どちからしか持続可能な解はありません。国債がこれだけたまったのは、低税高福祉を選挙のために何年も続けてきたからなわけで。
異次元の金融緩和が始まる前はGDPの3割程度に留まっていた日銀の資産規模が100%を超え、発行残高の10%だった日銀の国債保有も50%に迫っています。日銀の出口政策が日々難しくなり続けているのは間違いのないところじゃないのかな (・・?
金融政策の専門家として中央銀行の独立性を重んじるべき政府が『出口戦略に関しては「政府が何か恣意的なことを言うべきではなく、日銀に適切に判断してもらいたい」と表明。また「テーパリングなどは専門家の世界のことなので、黒田総裁に任せている」、「経済の状況を見ながら、慎重に判断して欲しい」と述べた』のは正しい方向ですが、いまの金融緩和は日銀の慎重な姿勢を強く非難し続け金融緩和に積極的な日銀総裁を任命して踏み切らせた政府の施策。金融緩和の出口で決定的に重要になる財政健全化の約束を反故にされ、今になって突き放された形の日銀に、忸怩たる思いはないものか・・・ (・_・;)ウーン
まず、これ以上現役世代の負担を増す保険料拡大は避けるべきです。
しかし、消費税の拡大は残念ながら現実的ではありません。
まず社会保障のあり方について、困った方(働けなくなった方、障害をもたれた方、病気になった方)を支えるものであり、高年齢の方をいかに支え手に回って頂くかが重要です。
一部政治家が主張している「通貨/国債を発行し続ける」のは、やがてインフレを招き、社会保障が止まることによって過酷なダメージを弱者に及ぼすため、論外です。
その中で安倍首相は消費税について10%からさらに引き上げる可能性をほぼ否定しました。
党首討論の詳細は朝日新聞がテキストで速報してくれていました。
https://digital.asahi.com/articles/ASM7264RNM72UTFK029.html?iref=pc_extlink