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安倍内閣の下で昨春公表された「2040年を見据えた社会保障の将来見通し」では、2025年度までに、医療費の税財源で4.5兆円、介護費の税財源で2.6兆円が、2018年度よりも多く必要となることが示されている。合計して7.1兆円。
2025年度までの6年間で、これらだけでも7.1兆円もの税収増を一切の増税なしに行うのは至難の業。
消費税以外にも増税余地のある税目はあるが、数兆円ものオーダーで他の税を増税するのには、相当な政治的説得が必要だ。他方、消費税率は1%上げるだけで2.5兆円程度の増収が見込まれる。
安倍氏が首相であり続ける限り、消費税率を10%超にしなくてもやりくりはできるだろうが、ポスト安倍政権が果たしてそれでいけるかどうか。
そりゃそうでしょう。
税と社会保障の一体改革に伴う消費増税も民主党政権時代に決まったもので、本当はこれまでの消費増税もしたくなかったと思います。
日本の昨年度の税収は、バブル期を超えて史上最高になりました。ただ、日経が詳しく分析していたように、バブル期に比べて法人税の比率が大きく下がり、消費税の比率がぐんと高まっています。グローバル化によって、法人税率は今後も値下げ圧力が増していくとみられます。となると、この少子高齢化を乗り切るには、消費税に頼らざるを得ません。選挙前のトークでしょうが、将来を縛る発言はするべきではないし、それは野党にも言えることです。
こうやつて未来の政策に自ら箍をかけていく。税率なんて、その時々の状況に応じてフレキシブルに上げ下げすればいいもんだと思うけどなあ。たった2%上げるのにここまで喧々諤々の議論を何年もしなきゃ事が進まない。だから日本は動きが遅いし。議論をしてしている間に国債は増え続け、子どもは減り続け、日本の国力は静かに落ち続ける。

日本の税率、低いっすよ。とくに所得税。神様のような国です。税率だけじゃなく控除がなんやかんやで多い。

世論も甘ったれてると思うな。税金は払いたくない、でも年金や社外保証は手厚くしてほしい。どこからお金が魔法のように出てくるのでしょう?高税高福祉か、低税低福祉か、どちからしか持続可能な解はありません。国債がこれだけたまったのは、低税高福祉を選挙のために何年も続けてきたからなわけで。
『大切なのは実体経済を良くすること』であることは間違いないですが、短期的な成長率を高めることと中長期的な成長力を高めることとは違います。『金融政策が雇用に働きかけ、デフレではない状況を極めて短い間で達成することができた』という事実は喜ばしいことと受け入れるにしても、金融緩和と財政支出の組み合わせが前面に出るあまり日本の潜在成長力を高める厳しい施策になかなか手がつかず、世界銀行が評価する日本のビジネス環境の国際競争力は2012年の20位から39位まで落ちました。低迷する潜在成長率の内訳も、高齢者や女性の労働参加と省力化投資が中心で、生産性の寄与度は下がり続けているのが実情です。
異次元の金融緩和が始まる前はGDPの3割程度に留まっていた日銀の資産規模が100%を超え、発行残高の10%だった日銀の国債保有も50%に迫っています。日銀の出口政策が日々難しくなり続けているのは間違いのないところじゃないのかな (・・?
金融政策の専門家として中央銀行の独立性を重んじるべき政府が『出口戦略に関しては「政府が何か恣意的なことを言うべきではなく、日銀に適切に判断してもらいたい」と表明。また「テーパリングなどは専門家の世界のことなので、黒田総裁に任せている」、「経済の状況を見ながら、慎重に判断して欲しい」と述べた』のは正しい方向ですが、いまの金融緩和は日銀の慎重な姿勢を強く非難し続け金融緩和に積極的な日銀総裁を任命して踏み切らせた政府の施策。金融緩和の出口で決定的に重要になる財政健全化の約束を反故にされ、今になって突き放された形の日銀に、忸怩たる思いはないものか・・・ (・_・;)ウーン
経済界、特に輸出企業ほど消費増税のバーターとして法人税減税を好むし、また、政治家の多くは財務省に頭が上がらない状況を考えると、「年金財源」を理由に消費増税熱が冷めないと予想しています。
「消費税の拡大」「保険料の拡大」「社会保障の抑制」のいずれを選ぶべきか。

まず、これ以上現役世代の負担を増す保険料拡大は避けるべきです。
しかし、消費税の拡大は残念ながら現実的ではありません。
まず社会保障のあり方について、困った方(働けなくなった方、障害をもたれた方、病気になった方)を支えるものであり、高年齢の方をいかに支え手に回って頂くかが重要です。

一部政治家が主張している「通貨/国債を発行し続ける」のは、やがてインフレを招き、社会保障が止まることによって過酷なダメージを弱者に及ぼすため、論外です。
本当に「今後10年必要ない」のだろうか。他の税目で増税され、国民の負担感が増したら同じことだと思うが
財務省は、消費税の必要性を説くだろう。時にOECDなどの外部からも25%は必要だなどと援護射撃してくる。安倍首相も本来は消費税なんて上げたくなかった総理。それでも上げざるを得ない状況に追い込まれた。次の総理が弱ければ、財務省に取り込まれる可能性は十分にある。
参院選を前に、日本記者クラブ主催の与野党7党の党首討論会が開かれ
その中で安倍首相は消費税について10%からさらに引き上げる可能性をほぼ否定しました。

党首討論の詳細は朝日新聞がテキストで速報してくれていました。
https://digital.asahi.com/articles/ASM7264RNM72UTFK029.html?iref=pc_extlink