認知症高齢者のための資産管理制度に競争原理を導入すべき理由

コメント

選択しているユーザー

• 神田 潤一

  マネーフォワードフィナンシャル：Money Forward Financial 代表取締役社長

  ・2019年07月03日

  なかなか利用が進まない成年後見制度の課題について、高い、理不尽、属人的、といった点を指摘した上で、株式会社の参入、報酬の透明化、交代ルールの整備、などの対応策を提案している。
  全くその通りだと思うが、その前提として、高齢者自身が自分の財産を把握・管理しやすくし、いざとなった場合には家族にも共有できるような資産管理制度、アプリなどで後見人を含めてお金の流れを見える化することも、それをサポートする環境の整備につながるだろう。

注目のコメント

• 清明 祐子

  マネックスグループ 代表執行役社長CEO

  ・2019年07月03日

  超高齢社会を迎えている中、成年後見制度の見直しと普及は必要ですね。
  アメリカでは後見人は適切に資産管理しなければならず、すなわち、単に預金で資産保全するのではなく、資産運用して最善の利益の追求が求められます。
  日本でも、しっかりと資産管理・資産保全し、資産承継していけるモデルが必要で、財産目録を事前に作成しておくようなサービスも必要と思います。
• 大槻 奈那

  ピクテジャパン シニア・フェロー 名古屋商科大学大学院 教授

  ・2019年07月04日

  後見人制度は、私も利用を検討したことがありますが、確かに、このマイナス金利で自分の将来費用も不安な中で年2.4%などとあり得ぬ高さ。しかも、高齢者だって、外食やちょっとした贅沢品の購入など、やりたいことはあります。なのに、追加の払い出しは面倒で、財産処分は極めて難しい。それでは、老後の生活が寂しすぎます。
  
  むしろ比較的新しい「家族信託」の方が柔軟で使い勝手が良いと思います。初期費用や家族の手間はかかってしまいますが、そこは家族ですから…
  
  ただ、いずれの制度にしても、背景にある大きな課題は、未だにハンコ・直筆となっている、面倒な公的手続きだと思います。早急にデジタル化を進めて欲しいものです。