毎日新聞が200人規模の早期退職、役員の呆れた「仕事削減策」に怒る現場
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新聞業界の苦境は長期的でしょう。私は経営サイドにいるわけではないですが、抜け出す道が見えているとも思えません。報じるという仕事そのものは、形が変わったとしても必要なものだと思っていますが。
朝日新聞社でも、たびたび早期退職が実施されてきました。早期退職はどこの会社でもそうですが、生産性の高い人材が残るとは限りません。記者の場合ならフリーでも活躍できるようなひとから率先してやめていく可能性があります。それでも、そうせざるを得ない、ということでしょう。
それにしても、この発言は悲しすぎます。「（突発的に発生する事件は）テレビを見て取材する方法もある」。私個人としては、ネット隆盛の現状を鑑みれば、大事なことはまったく逆だと思うのですが。この時代に、それでもかなりのお金を払ってくれている購読者に対して失礼とも思います。速報は通信社にまかせるからフィーチャーや調査報道にもっと力入れろ、とか、そういうのならまだ分かる気もするのですが…。
記事にならなくても、いちいち現場に駆けつけたり、発言の真意をウラ取りしたりするのは、地味で、そして手間のかかる仕事ですが、これから、それこそが大事になると思っています。
もちろん私たちも反省することは多く、学ばなくてはいけません。読者のみなさんのおかげでいまのところ、あちこちの現場に赴くことができていますが、それを続けていけるよう、いい記事を書く努力を続けていくしかありません。ポストの数が決まっていない、いくらでも増やすことができるのが日本の昭和人的資源管理。だからこそ、人件費の抑制ができない。しかし全国の地方の記者が本当にいるのかというと、調査報道などに特化するために、速報はもう共同通信に任せて、いくつかの主要都市などに選択と集中ということもあるかもしれませんね。
そもそも紙の新聞を毎日出さないといけないのか？と全国の新聞経営者が集う会議で問いかけたことがあります。「実は昔は二日に一回だったんですよ」と教えてくれる経営者もいた。社員の1割分の固定費(人件費)を削らないと立ちいかないのは、定年の自然減では追い付かない程のレガシーコストの肥大と、他の固定費削減の限界、何より売上の激減が背景で、ビジネスモデルの限界を迎えているということ。
収益構造の行き詰まりとレガシーコストの増加をいかに柔軟転換を図るかは、経営者の使命だと思う(特にバブルを謳歌した企業ほど)。
年金もそうだけど、自分の時さえ良ければいいの風潮の蔓延が、経営者層にも及んでいるとしたらそれは本当に日本の危機なんだろうなぁ。。
