【直撃・小泉進次郎】「老後2000万円」炎上問題の震源地
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現在の「新時代の社会保障改革ビジョン」につながる一連の流れを書いた『人生100年時代の国家戦略』を読んだときにも思いましたが、進次郎氏の未来に対して責任を持とうとする姿勢にまずエールを送りたいと思います。
1年ほど前の「未来にかけられる社会にしたい」というブログの中で、AI研究で著名な安宅さんが、実質的な国家予算170兆円（社会保険料を含む）のうち118兆円が社会保障費であり、未来にかける費用は26兆円しかない＝未来にbetしていないという話をされていたのをあらためて思い出しました。
http://kaz-ataka.hatenablog.com/entry/20180526/1527308271
『政治家としてのやり甲斐は、「積み残したもの、全部かかってこい」そういう思いで政治家をやっています』という言葉は素晴らしいですね。これまでのコミュニケーションギャップを含めて、過去の負債を整理し、この先の長い目線で国の行く末を考え発言し実行できる政治家に、日本を少しでも未来にかけられる構造に改革していってほしいと切に願います日本の社会保障制度は、小泉氏の指摘する通り、ずっと「自助」がメインで、年金は老後を支える柱の1つでした。
しかし、実際に社会保障を自助で支えるのは難しいのが現実です。このため、例えば、企業勤めなら、年金だけでなく退職金も上手く組み合わせて老後の生活を支えてきました。（そういう意味では、退職金は、「給与の後払い」という性質と、「企業年金の前払い」という性質を兼ねていたことになります。）
それがいつの間に、年金制度に対する期待が高まってきたのか？確かに政治の説明責任もありそうです。同時に見逃せないのが、「会社に頼れない」という意識が先行して広まってきたことです。終身雇用が崩壊し、それを前提とする退職金に頼れなくなれば、無意識のうちに「せめて国には頼りたい」という気持ちが高まります。
その矛盾が強まった結果、終身雇用に頼れず60歳まで収入を維持することすら大変なのに、今度は「年金だけでは足りない」「70歳まで働こう」という議論が強まっています。もちろん元気に働ける人は働けば良いのですが、そうでない人も多いのではないでしょうか？
老後も働き続ければ経済的に大丈夫、というのは豊かな老後ではありません。むしろ、働かなくて良いけれど働くのは自由、というのが真の豊かさです。
従って、自助を促すだけでなく、年金制度への信頼を取り戻すこともやはり大切です。本記事で提案されている「在職老齢年金」の縮小・廃止など、小規模でも地道な制度改善を続けることで、日本の年金制度への信頼が強まっていけばと思います。小泉進次郎さんに本件でインタビューする前は、「進次郎人気」頼みで地雷だらけの年金問題の広報を任されてしまっている印象がありました。しかし、小泉さんはむしろ、「ウェルカム」と笑ってのけます。
「骨太の方針」に続々と反映されていくプランの全容について熱く語って頂きました。まず評価したいのは、「長く働くひと」へのインセンティブ設計を加えたことと、たとえ「不都合な真実」でも可視化する仕組みを整えていること。小泉さんがおっしゃる通り、たとえ嬉しくはない現実でも現状を正確に把握すれば不安も減るし、それに対する早めの対応が出来ます。
本特集を通して、◎具体的な老後資金の創り方から◎長く働くための方法について、様々な識者とともに、考えていきたいと思います。皆様の積極的なコメントをお待ちしております！
