【スッキリ図解】犯収法改正の衝撃！ 本人認証技術が左右する天国と地獄
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顔認証の仕組みや安全性がわかりやすく説明されています。
(7payの事案などのように)もはやIDとパスワードだけの認証では容易に侵入されることが分かっているので、どの企業も導入する価値があるかと思います。
記事の前半部分に関して身近なところでいうと、ウーバーイーツ配達員の給料がアムステルダムから振り込まれるのですが、登録している地元の銀行から、毎週給料の振込日にいちいち確認の電話が来るようになりました。海外送金の際はすべての人に電話しているらしいです。
少ない時は2000円とかの時もあるのに…(笑)
注目のコメント
今回の法改正によって、きわめて厳格な手続きが必要となる金融機関の口座開設に顔認証が利用できるようになりました。
裏を返せば、顔認証技術のレベルが厳格な取引においても利用できるまで高まっていると、当局がお墨付きをくれたとも解釈できるのではないでしょうか。
スマホのロック解除やアプリのログイン以外では、まだまだ日常生活で利用する事が少ない生体認証ですが、これを機に多くのシーンで利用されていくと思います。とくに、振込等の際に必要となる煩雑なOTPの手続きは、セキュリティの強化のためにユーザーの利便性を犠牲にしてきました。今後は、セキュアかつ利便性も高い生体認証がなりすましを防ぐ手段の主流になっていくでしょう。
そんな安全で便利な未来を自分達の手で作っていきたいという想いから、今回Polarify e-KYCというサービスをリリースしました。
Polarify e-KYCの他にも認証に関する様々なサービスを開発していますので、ご興味のある方はぜひセミナーにお越し下さい。
https://polarifye-kyc.peatix.com/view郵送による本人確認（住所確認）って面倒ですよね。
ユーザーも事業者も、いま知るべき犯収法の施行規則の改正の内容を、ポラリファイさんに、その背景から生体認証のイノベーションまで、わかりやすくご講義いただいた内容を、スッキリとインフォグラフィックにしました。
そもそもなぜ本人確認や住所確認が必要なのか、本人確認のそもそもを考えると、そうか、本人そのもの（生体）が鍵になるのが自然なのか、と腹落ちでした。
個人的に、本人拒否率と他人受入率のトレードオフ構造もふむふむと納得です。シンガポールではフォトコピーやPDFサインでも大丈夫です。その代わり、本人しかわからない情報をものすごく入れますが。日本の金融機関の場合、紙ベースで日本の住所にしか書類を送ってくれないし、これが解決されたら無駄な時間がかなり削減されると思います。意味のない無駄な手続きに時間がかかる割にはセキュリティに問題のある現状を打開して欲しいです。
