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調査範囲は、かんぽ生命だけではなく郵便局チャネル(金融渉外部局)まで広げるべき。
金融商品の不適切販売の要因は、商品知識の欠如、倫理教育の不足など数々あるが、過去の事案から共通するのは、インセンティブ構造である。
現代に馴染まないノルマ主義、転換・乗り換え看過、上意下達の文化を一掃すべきではないか。

法令違反の有無ではなく、法令の許される範囲で繰り返される顧客不利益を踏み台にしたインセンティブ構造そのものが問題である。
不利益の可能性がある商品への乗り換えはもってのほかですが、一方で「難しいことはわからない」と、商品説明に耳を傾けようとしない方が一定数いることも事実。
これは金融商品に限らず、情報をシャットアウトしたがる顧客は後々クレームに発展することも多い。
投信の不適切販売も含め、リテールの世界に身を置く立場として、本件はとても考えさせられます。
最近はどうか知りませんが、知人が保険の販売員になるたびに(今入っている保険は最悪だと言われて)「乗り換え」を勧められました。

人間関係もあって断れなかったケースもありますが、さすがに嫌気がさしました。

保険の販売員は、なったばかりの時が一番成績がいいようです。
親類縁者を回って契約を獲得し、たくさんの報酬をもらいます。

しかし、親類縁者が枯渇すると契約が取れなくなって辞めていく人が多いそうです。
販売員に一時的に多額の報酬を払ってもいずれは辞めていく、しかし保険契約は残る、というアコギなシステムです。
これはかんぽ生命がどうのではなく、営業員にノルマを課して売っている、すべての企業で起こり得ることです。

保険の営業員は、公的保障のことは顧客に知らせず、なるべく手数料の高い保険を売ろうとします。
そして、ノルマを達成するため、あらゆる手段を講じます。
乗り換えも、よくやる手段です。

これは僕が保険の代理店業務をやらされた会社で、このように指導されました。
僕は保険を売ることは知らずに入社しました。

代理店でも生命保険募集人試験を受けます。
試験でも、保険の必要額の算出がありますが、公的保障を無視して計算をさせます。

保険会社の営業員が、代理店に顧客の提案設計書を持ってくることがあります。
それについて「公的保障(高額療養費、傷病手当金、遺族年金、障害年金)があるので、こんなに保険に加入させる必要はない」と言うと、ものすごく嫌な顔をされます。
そして「たしか障害年金は怪我では出るけど、病気では出ないはず」など、信じられない屁理屈を言ってきます。

何度も同じことを書いていますが、もうネット生保以外に社会的な存在価値はありません。
人件費が乗らないから安いし、人から営業もされないからです。
更に該当の契約が増えるかも知れませんね。
先日保険会社から似たような調査依頼がありましたが、一件でも不祥事が起ってしまうと、コストも手間も相当かかりますね。
日本郵政グループの生命保険会社。資産規模、顧客基盤は日本最大。直営のほか、郵便局での代理販売が強み。
時価総額
1.11 兆円

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