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学校現場は「定額働かせ放題」 小学校の先生、残業代求め異例の裁判

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  • 一般社団法人こども発達支援研究会 代表理事

    学校の業務は、学習指導要領に則って運営されている。指導要領に沿った活動は簡単に減らすことはできない。文科省は学校現場に予算を回せない理由を経済産業省と戦って予算を認めさせることができないからのような報道が目立つ。


    しかし、指導要領を作成している文科省が、内容を削減すれば業務は減る。色々やりたいのはわかるが、英語、プログラミング、道徳、部活動の削減、そして、主要教科の全体字数を2割削減すれば圧倒的に業務は減る。

    PISAの順位は下がるかもしれないが、現場の先生と子どもを優先して削減してほしい。他国と比べるのではなく、今の現状に対応してほしい。


  • CAP高等学院 代表

    教員の仕事って、そもそも時間で考えるのが難しい仕事。
    だからこんなことが起こる。
    残業代という観点だけでなく、根本的な仕事の仕組みを変えない限り、ブラックな仕事としての認識しか持たれず、優秀な人材は絶対に教員にならない。
    優秀な人材なしに、教育は何も変わらないし、そんな変わらない環境下で学ぶ子供達だって、いい教育が受けられるはずがない。
    先生の姿を見て、「私も先生のような立派な先生になりたい!!」と思ってくれる子供達を果たして我々は生み出すことができていますかねえ?


  • (株)リコー ワークスタイルデザイナー

    「多忙を当たり前のことにしてしまったのは、我々の世代です。若い世代にツケを回してはいけません。」

    こんな事をさらっと言えてしまうなんて、素晴らしすぎますね。一般企業は定年前は如何に上手く逃げ切るかを考えている人の方が多いですよ(笑)。小学校の存在って、子育てする上で物凄く重要なので、もう少し保護者側に金銭的負担をさせても良いかと個人的には思いますが、反発する人も多いと推測します。低賃金を理由に適当な教育されたら、結果的にダメージ受けるのは子供であり、家庭だと思うのですが・・・。


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