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子ども食堂、昨年比1.6倍に 3700カ所、6校に一つ

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    スタディサプリ教育AI研究所所長、東京学芸大学大学院准教授

    微力ながら、軽井沢にある子ども食堂を2年前から支援しています。本当に必要な家庭にどうしたら情報が届くか、そこが重要であり、難しい点でもあります。


  • ㈲堀内商店 代表取締役

    貧困家庭の子どもだけに限らず、地域の子供たちすべてに、美味しく健康的なごはんを届けることは、その子供たちが成長するにつれ豊かな食生活を通した社会が形成され、ひいては健康国家、国力UPにつながっていくはずです。素晴らしい事業だと思います。


  • 女子大生かも知れません

    子ども食堂は、共働きの家の子供が一人で夕食を取るのは良くないから、地域の人達と一緒に夕食をする集いの場を作ろうという事だったと思う。

    それが、子供の貧困へ地域の対応策に変化した経緯と理由をきっちり分析すべきだと思う。

    社会契約論から考えると、子供の貧困対策は民間の自助努力ではなく行政が責任をもってすべきだと思う。

    食事が満足に得られない子供の対策は、子供食堂を利用するのではなく、それには学校で夕方にも給食を実施して対応すべきだと思う。
    学校給食は低い費用で大量の食事を提供できる優れたシステムなので、それを活用しないのは非合理すぎる。

    子ども食堂は地域民間のシステムなので、子どもが夜に集える場という、本来の目的のためにあるべきだと思う。


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