現状の働き方改革は、「働きがい」に影響していない！？ 働きやすさは改善したものの・・・ - オフィスのミカタ
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株式会社イトーキの調査によると、働き方改革による導入施策のメインが労働時間の削減である（休暇取得の促進84％）。
2019年4月1日から適用されている働き方改革が大きな要因だろう。しかし労働時間の削減は進んでいるものの、仕事量は増えたと感じている人が多いのも今回の調査から分かる。今後は時間の削減とともに仕事量を減らすため、ITシステムの導入などをさらに行っていくべきなのかと思いました。
https://www.mhlw.go.jp/content/000474499.pdf
注目のコメント
しばしば「働きがい」と「働きやすさ」が同意として語られている場面を見受けるため、改めてこの二語の意味を整理したい。
【働きがい】
〜し甲斐：労力を費やしたなりの効果や対価、満足感などが得られる様子。（「weblio辞書」より）
→例えば、職場の働きがい向上を目指すサービス「Great Place To Work 」によると、働きがいの要素は「信用」「尊敬」「公正」「誇り」「連帯」の５つで構成されるとある。（https://hatarakigai.info/gptw_model/five_dimensions.html）
【働きやすさ】
〜しやすい：大した手間がかからず行える、簡単である、などを意味する表現。（「weblio辞書」より）
→「残業禁止」「フレックスタイム制の導入」などは、労働者の働く場所や時間が自由になるという意味で、この「働きやすさ」を測る要素であると考えるられる。
確かに、「働きやすさ」という点で見ると、徐々に状況が改善されているのは事実だ。
厚生労働省「労働統計要覧」によると、日本国民の年間平均労働時間は平成29年現在で1,781時間であった。これは平成19年の1,850時間から、10年間でおよそ4％の減少である。（https://www.mhlw.go.jp/toukei/youran/indexyr_d.html）
しかし、どんなに「働きやすさ」が向上しても、それに労働者が満足していなければ本記事の論点である「働きがい」が向上したことにはならない。
本当の意味で「働きがい」を高めるには、就労時間を少なくするなどの「働きやすさ」の面を向上させる施策だけでなく、労働者一人ひとりが満足して働けることが重要だ。メンバーとの関係性を向上させるための施策や、個々人が誇りを持って働けるための環境整備などが必要であると考える。【高齢化社会においても重要な「働きがい」の向上】
厚生労働省の「平成30年版 労働経済の分析 －働き方の多様化に応じた人材育成の在り方について－ 」によると、
50歳以上における就労継続に関し、
仕事に満足している男女は
「60歳未満」が5.8%、「60歳～65歳未満」48.7%、「65歳～70歳未満」が34.3%、「健康である限り出来るだけ長く」11.2% であるのに対し
仕事に満足していない男女は
「60歳未満」が12.3%、「60歳～65歳未満」52.3%、「65歳～70歳未満」が34.3%、「健康である限り～」10.0%という結果であった。
仕事に満足している人の方が長く働きたいと考える割合が高いことが分かる。
従って、働きがいを向上させ、仕事への満足度を高めることにより、少子高齢化社会において、より多くの高齢者層を労働力として見込めるようになるのではないだろうか。
