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文春の記事のことだろうが、ケリーさんは、西川さんの住宅購入アレンジメントについて会社の規則を破ったとは言ってない。

①会社による個人へのリーススキームで、リース終了時に時価で会社から買い取る義務が付いているようにみえる。
実際は、実行されなかった。過去に。別の役員用に海外での住居を用意したことがあるが、西川さんの場合は、日本国内での住居用であるところが珍しいと書いている。

②SARの行使日を事後に変更することは、実務上、不可能なはずだ。なぜなら、SARは、単なる計算事ではなく、その裏側には何らかの株式取引が充てられているはずで、一旦決めたなら、数量と実行日は簡単にはかえられないはず。

取締役会は、本人に聞く前に、担当部署から関連する書類を提出させるべきだ。①は実行されていないなら、客観的証拠はない。②は、本当なら、客観的証拠となる書類があるはずだ。
https://newspicks.com/news/3985892?ref=user_527032

社長が続投にこだわっているのは、やめた途端にルノーから責任追及される虞があるからではないかと思ってしまう。
形だけの取締役会だとバレてしまっているのですから、大したお咎めなく、続投でしょうね。
上場準備においても、関連当事者取引の整理は重要な論点の1つである。
不正の温床になりえるため、妥当性と合理性がない取引は解消させる。
役員社宅の家賃補助も実質的な役員報酬とみなされるため解消が必要。
日産の一連の件は、関連当事者取引の認識や確認フローの社内体制そのものにも課題がありそう。
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