堀江氏が年金問題デモ参加者に「税金泥棒」反発の声（日刊スポーツ）
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注目のコメント
>堀江氏は19日、ツイッターで「相変わらず文脈とか行間読めねーんだな。親切に教えてやるよ。このデモに参加してる奴の大半は実質的に納税してる額より給付されてる額の方が多いんだよ。それを税金泥棒って言ってんだよ」と説明した。>
これは
「このデモに参加してる奴の大半は（自分のように多額の納税者とは異なり)実質的に納税してる額より給付されてる額の方が多いんだよ。(多額納税者に支えられている低額納税者)それを税金泥棒って言ってんだよ」
と読み解けばいいのでしょうか？堀江氏の意見はどうでも良いのですが、税金の考え方に誤解があるままの前提でのコメントが散見されるようなのでコメントします。
「政府は本来、集めた税金の範囲で、財政運営すべきだ」は、完全な誤り。
国債発行とは、実体経済への貨幣供給の事だ。
また、資本主義経済では緩やかなインフレが基本仕様なので、自ずと政府の財政は赤字が基本仕様となる。
現在は実体経済の貨幣が不足しているデフレなのだから、大胆に国債を発行して年金の不足分を補填しても何の問題もない。
また「国債発行すれば、その分、将来の税金で返済しなければならなくなる」も完全な誤り。
現代の国民国家における税金は、国民の行動を一定の方向へ誘導したり、景気変動等の不安定さを緩めたり、貧富の差を解消して国家を安定させる目的で実施しているのが事実。
また通貨を通貨たらしめているのは、税金の存在と政府の徴税権による。
みんなが税金を払わなければならないから、その通貨が信頼される。
※ちなみに「通貨の対外的な価値」は当該国家の経済力の相対的な強弱による。
政府の借金は、国民の資産。
会社の規模が巨大になればその債務も巨大になるのと同様に、国家の経済発展が成されればその債務も相応に巨大になるのは自明であって何の問題もない。即ち、債務を返済する事は、国家の経済発展を縮小する事を意味する。
従って、バブル経済等にならない限り、債務の縮小は不要。
「税金の第一の目的は"財源"」ではない。
だから、税金じゃなくて国債でやれば良かろうよ。
「21世紀の貨幣論」と言う著書はお勧めです。ホリエモンはいろいろ社会貢献になる事業やってるかもしんないけどこういう発言をするのは別で、「あっそ、早くくたばって相続税でも納税すればいいんじゃね？人間のクズが」っていう気持ちについさせられてしまいますね。いかんいかん。
