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しかしトランプ政権が核合意から離脱して経済制裁をどんどん強化したことに対抗して、5月8日にこの低濃縮ウラン貯蔵量をめぐる核合意の一部履行停止を宣言し、20日には低濃縮ウランの増産も始めていました。
イランは、欧州などが米国の経済制裁からイランを救済する手立てを考えなければ、7月7日以降、ウラン濃縮を20%まで高める選択肢もあると主張しています。
イラン側からすれば、核合意を順守して濃縮を停止しても経済制裁を受けるのであれば、イランだけ合意を順守する意味はないということだが、イランも核合意の履行をやめて再び核開発の道に進んでしまうのであれば、欧州諸国も米国の対イラン強硬策を支持せざるを得なくなる。
タンカー攻撃の責任論に加え、これから7月上旬にかけては、ウラン濃縮の再開をめぐる米国、とイランの対立も危険水域に入りそうである。
・15年間のウラン濃縮の制限(Up to 3.67%, 300kg) (核合意前は10トンを貯蔵)
・稼働遠心分離機を5,060機に限定(合意前は19,000機設置)
・研究開発用は10年間IR-4,5,6,8に限定
・ウラン濃縮は15年間ナタンズ施設に限定
・フォルドゥ濃縮設備は核物理技術センターに改編, R&D含めウラン濃縮は行わない
・アラーク研究用重水炉は炉心を変更
・新規重水炉と重水は15年間増設・増産は行わず
・使用済み核燃料は全量国外に搬送
・再処理は15年間は行わないことを確約
・追加議定書は暫定実施し批准手続きを進める
・包括的保障措置協定の補完取決め3.1条改の完全実施
・IAEAとのロードマップ合意を完全実施
・15、20、25年間、種々の措置を適用(IAEAの査察に関する規定はAnnex-1 Q)
・核兵器開発に関する活動および研究の放棄(Annex-1 T.)
・ウランおよびプルトニウムの冶金の放棄
確かその期限が7月上旬だったと思いますが、欧州はそれについて明確に反応してません。
中東情勢からも目が話せませんね。