残業が減っても社員の意欲が高まらない日本企業の悩み
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働く意欲を高めるのは、
・成し遂げたとの達成感
・好きなこと、やりたい事、重要なことをしているという実感
・あいつは重要な仕事をしている、あいつは凄い、と思われているとの感覚
・責任を持たされているという誇り
といった要素です。
こういったものが得られなくても、賃金を得て生活するため人は淡々と働きますが、働く意欲は高まりません。
不満を高めるのは
・会社や上司の管理監督あり方、上司との人間関係
・給料の絶対額や勤務時間などの労働条件
・同僚との関係や個人生活
といった要素です。こういった環境が悪ければ人は不満を抱きますが、良くなったからといってやる気が高まるわけではありません。給料の絶対額と書いたのは、昇給は“認められた感”を通じてやる気に繋がりますが、同期トップの年収が５００万円のA社にいる年収４５０万円の社員より、同期トップの年収が４３０万円のB社にいる年収４３０万円の社員の方が、年功序列の会社の場合、“自分は会社と周囲に認められている”という感覚を通じて、往々にしてやる気が高い傾向があるからです。
今回の働き方改革は、いわば労働条件の改善で、不満は減っても意欲が高まらないのは当然です。一つ間違えば、お前の仕事は時間をかけてやるに値しない、と言われているに等しいことにもなりかねません。
意欲を高めるために必要なのは、自分の仕事と働き方を自分で決めて、自分で磨いたスキルが所得を高める実感です。会社が命じる仕事を命じられた場所と時間でやる義務と引き換えに定年まで仕事と賃金を保証してもらう我が国と特殊な雇用制度そのものに手を付けないと、そういった実感は生まれません。そこに、いまの“働き方改革”の限界があるように思います。「人事改革ではなく、経営改革」本当にそうだなと思います。人事制度は、会社をどういう組織にしていきたいか経営者の意思の縮図で在るべきです。またそれにそった形で日々の経営からのメッセージングも行っていく必要があると思います。そう言った意味では、会社トップの思いが入っていない人事改革は、うまくいかないのは当然かなと思っています。
残業については、残業代を生活給として捉えてきた会社も多いのではないかなと。
実際、採用に関わる仕事を行ってくる中で、「うちの会社は残業20時間くらいあるから、毎月残業代は数万円になる。それも含めたら毎年この位の年収になって前職よりは少し良くなるでしょ。うちは残業代もしっかり出るので生活給の一部だと思ってもらえれば」という企業は結構沢山あります。
それを前提にして入社したら、残業がなくなって、給与が減って、自由な時間が増えてもなんだかもやっとする人も多いのではないでしょうか。日本の大企業の多くに見られる、社長就任が出世レースのあがり。本来は社長就任はスタート地点なのに。サラリーマン社長が自分の任期中のことしか考えてないそんな会社では社員の意欲が高まる訳がない。
働き方改革は、経営者改革であると思う。
