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「革命防衛隊がイラクの武装組織に武器を密輸」というと小規模な話のようですが、革命防衛隊は、イランの正規軍で12万人の兵力と100万人の民兵組織を持ちます。イランにおける最大の政治勢力といってよく(1940年の日本における陸軍くらいの力はあるでしょう)、傘下に多数の大企業があるため、最大の経済グループでもあります。
 革命防衛隊が武器を供与している「イラクの武装組織」というのは、民兵組織の「人民動員部隊」です。兵力は200万人とも400万人ともいわれますが、独自の政党も持っていて、議会では第2党で、閣僚も多数出しています。
 米国の経済制裁で肥え太るのは、陸海空に「密輸」のルートを持つ革命防衛隊です。ここでいう武器の供与も、当然経済制裁など気にせずに続けるでしょう。
 イランやイラクという国がこういった武装組織に牛耳られていて、彼らの言うことは何でも通る、そして彼らは機会があれば本当に米国やイスラエルを攻撃したい、と狙っているのは、確かに米国からすれば問題でしょう。
 米国からすれば、こういった組織を無力化しなければ、イランへの経済制裁は解除できないということは従来から言ってきたし、改めてそれを念押ししているのでしょう。
このタイミングでの圧力強化、何を考えているのだろう?
米財務省は12日「イランの最高指導者直属の精鋭部隊「イスラム革命防衛隊」で、対外工作や情報活動を担う「コッズ部隊」に関連するイラク拠点の企業1社と関係者2人を新たに経済制裁の対象に指定した」