夫婦の老後資金「2000万円が必要」根拠は厚労省が提示 麻生氏の説明と矛盾
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この記事はyahooニュースで読むことができます。確かに5.5万円不足というのは厚労省提出資料に載っているものですが、併せて「就労、私的年金、公的年金の組み合わせによって、生活水準を確保できる」という説明があったことは記事には含まれていません。
以下は、4月12日に開催された市場WGの議事録から、厚労省の説明部分を抜粋したものです。
「３７ページ、３８ページをご覧いただきたいと思いますが、公的年金は、ご案内のように、６５歳の支給を現行であれば７０歳まで繰り下げることができ、その場合の増額率は４２％となっております。高齢期の就労期間の延伸を年金制度上も反映するとともに、より柔軟な受給のあり方について公的年金サイドで検討を進めておりますが、これにさらに充実した私的年金を組み合わせることで、選択肢が生まれると考えております。
３８ページをご覧いただきまして、フル就業できるうちは公的年金を繰り下げ、引退後、増額した公的年金と私的年金を含む貯蓄の取り崩しで、長期化する高齢期の生活水準を確保することができます。
部分就業、短時間就業の際には、現行でも公的年金を部分受給して、一部を繰り下げることも可能となっております。この②の際に、例えば公的年金のかわりに、まずは私的年金を充て、公的年金を繰り下げ、または一部繰り下げるということも可能になると考えております。
いずれにしましても、長期化する高齢期に就労、公的年金、私的年金の３つを組み合わせることが大事になりますし、この３つのほかにも、ここ市場ワーキング・グループで検討されております金融資産の充実、また、不動産資産の流動化などを組み合わせていくことも大事な視点ではないかと考えております。」
この一連の騒動では、報告書や発言の一部が切り取られて報道されているところに問題があると思います。
注目のコメント
この問題は、いくつかの論点が絡み合っています。ひとつは「2000万円必要」の試算が妥当かどうか。もうひとつは、報告書の受け拒否に象徴される政権の対応の当否です。
厚労省の会議でも提示されていたことは、ひとつの試算としてはあり得るということだと思います。平均値か中央値かといった議論は、議論そのものを深める好材料と認識すべきではないでしょうか。そもそも人生100年時代は全く新しい時代。公的年金だけに頼らず、新しい発想で臨むべきとの提言は極めて当たり前のことです。
政権の対応ですが、「受け取りを拒否」「拒否したのだから、報告書はないことになった」という論法は乱暴です。政権のドタバタが問題を過剰に大きくした感はあります。もし「これはあらゆるリスクを想定した試算のひとつに過ぎない。もともと公的年金はあらゆる層のすべての生活費を支える設計にはなっていない」と説明していたら、それで済んだ話ではなかったでしょうか。
「不都合な真実」に目を逸らさないで。政治ははっきりそう言うべきです。2000万円は必要、これは事実であり、誤報でもないし、計算間違いでもない。
野党や世論の反発はなんだろう、さっぱり分からない。
麻生先生は初めは自慢げにそれを語ったが、なぜ態度が豹変したのか、これもわからない。
2000万円も必要なので、節約をして蓄えていくとなるのではないか。
