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G20後に対中関税発動の用意、合意できなければ=トランプ氏

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    上智大学 総合グローバル学部教授(現代アメリカ政治外交)

    これだけ注目されるG20というのは過去にない気がします(本来のG20の目的とは大きく離れ、共同宣言に含まれるのが、デジタル課税とかプラスチックごみの話とかかなり具体的で小さなものになってしまうかもしれませんが)


  • 株式会社 和キャピタル 取締役 運用本部 部長

    中野剛志さんの著書に「富国と強兵」というものがある。そこでは地政学と経済学は本来は切り離せないもので、地政経済学なる視点が必要と書かれている。たまたま冷戦という特殊な時代において、経済学と地政学が切り離されたことで、経済学者は地政学を馬鹿にし、地政学者は経済学に疎くなったと指摘している。
    ロシアのクリミア併合から始まり、トランプ大統領の登場と、関税と圧力による外交のエスカレートを鑑みると、中野氏の主張に納得できる。経済と政治は表裏一体なのだ。


  • 日本企業(中国)研究院 執行院長

    トランプさんと面会し、非常に親しく話し合っても、すぐ関税を発動するだろう。
    そのようなトランプはもう中国のような外交の下手な国も分かっている。
    たとえば日本とは友好国だが、日本への高関税は少しも減らしていない。むしろ外交を得意とする安倍さんに譲歩を迫っている。
    それなら合わない、はなしはしないと中国は思うかも。


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