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麻生氏、G20で消費増税方針を説明

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  • 日刊工業新聞社 モノづくり日本会議 実行委員会委員長

    これから景気が多少悪くなっても消費増税はやりますよ、と世界に対しコミットしたということは、やはり衆参同日選は遠のいたのでしょうか。


注目のコメント

  • 元 移住・交流推進機構

    多くの専門家が消費増税によりリーマンショック級の不況が生じると指摘しています。

    リーマンショック級の不況って、「多くの方々が亡くなってしまうと判っている」って話ですよね。

    一方で、「今から消費増税延期とかやるのは、政府に混乱が生じるから無理」と主張される方々も見かけます。

    そうですか。
    「政府が混乱するくらいなら、多くの方々は死んだ方が良いのである」
    と、メディアまでもが主張するのですか。
    すごいですね。

    国民を守るのが政府の仕事なのではないのですか?
    それを追及するのがメディアの役割ではないのですか?


    そもそも
    「社会保障のためには安定財源である消費増税が必要」
    と言うのは【嘘】ですよね。

    事実は
    「法人減税の埋め合わせには消費増税が必要」
    「税収による政府の借金返済が主目的だが、これは最悪の不況加速政策」
    「消費増税は恒久的に消費を減らすので、長期的な不況となる」
    「逆累進性のある消費増税を行う理由になっていない」
    ですよね。

    これらの事実を追及せずに、軽減税率の恩恵をエサに、自ら使命を放棄し、延々と【嘘】を流布してきたのがメディア。

    メディアにより「多くの人が消費増税が必要だと思っている」と言う情報を流布されれば、多くの人もそう考えてしまうのは心理学的な実験からも判っています。
    https://uxdaystokyo.com/articles/glossary/conformity/

    確かに嘘を強弁する政権を選択した罪は国民にありますが、メディアの巨大な罪も、私はしっかりこの場で主張しておきます。
    日本には余りにも人殺し機関が多すぎる。

    追記:
    消費増税しなかった時に失われる命の議論もあるのだから軽々しく語る問題ではないという、まことしやかなコメントもありますが、これこそ詭弁ですね。
    私の主張は命を天秤に計って結論を出しているものではなく、事実や真実に基づかない嘘の情報に基づく議論やメディアによる流布によって失われる命の問題を指摘したものです。
    反論すべきポイントは私の提示した事実であるべきで、論点ずらしを行うのは非常に不誠実だと指摘させて頂きます。
    核ミサイルを東京に向けて発射しようとしていると言う嘘の情報に基づいて先制攻撃するのは止めろ→戦争しろと言えば専門家は袋叩きに合うが発射されては多くの人命が失われるから攻撃しろ!は不誠実


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    NCB Lab. 代表

    今年10月の消費増税はこれで決定。増税対策としてのキャッシュレス推進は確実なものになります。

    カード会社をはじめマーチャントは、消費増税後のキャッシュレス決済対応に追われていますが。空振りにならずに済みます。

    日本もようやくキャッシュレスが前進しそうです。


  • 公認会計士 Fintechコンサルタント

    一方で、老後の生活の為に2,000万円が必要だという報告書を出している政府。
    アメリカ型の自己責任型低福祉政策に舵取りをするのだと理解していました。→それはそれではっきりして良かったと思います。
    高福祉政策の欧州は付加価値税が20%から25%、アメリカの売上税は郡によって違いますが10%程度です。

    私の勝手な理解は、
    1.消費税はこれ以上は上げない
    2.アメリカ並みに貧富の差が広がる
    3.アメリカのように定年制がなくなる

    先進国で一番短いアメリカの78歳強という平均寿命に対して、日本は人生100歳時代という…
    これは、ある意味悲劇的に感じます。


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