景気動向一致指数4月は0.8ポイント上昇、判断「悪化」据え置き
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景気動向指数の判断が「悪化」から「下げ止まり」に変更になる条件は、「一致ciの3ヶ月後方移動平均の符号が変化し、1ヶ月、2ヶ月、または3ヶ月の累積で1標準偏差分以上逆方向に振れた場合」とかなり高いハードルとなってます。
このため「悪化」の判断は当面続くでしょう。政府が出す景気の総合判断には「景気動向指数」と「月例経済報告」の二つがあって、前者が景気指標(CI)の動きで機械的に決まるのに対し、後者は様々な要素を考慮して、政府が“公式見解”として示します。政府が国民に公式に伝えたり、政策に使ったりするのは後者の指標。
先月は、前者が「悪化」を示す中、後者は弱含みの表現ながら「回復」の文字を据え置いた。これから消費税の増税もありますし、今回の景気動向指数の動きを受けて、月例経済報告がどんな判断を示すかに注目です (@_@。
それが“政府が国民に伝えたいこと”ですから (^^;景気動向指数が悪化を示しているのにさらに景気を冷え込ませる「増税」をしようとする国って世界広しと日本だけでしょうね。
これ、リーマンショック級の出来事待ちじゃなくて、こんな状態で消費増税したら、リーマンショック級のダメージを日本が受けることになりそうなんですけど。