ごみ発電技術、東南アに輸出
日本経済新聞
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(引用)
東南アジア諸国連合(ASEAN)全体では約10カ所にとどまる。国際金融公社(IFC)によると、ごみ処理発電の世界市場は2013年で74億ドル、22年には800億ドルに拡大すると期待されている。攻勢をかける中国勢が装置販売を中心とするのに対し、日本は廃棄物の処理制度や人材育成、リサイクルなども含めて提案する。日立造船のほかJFEエンジニアリング、三菱重工業などが各入札の企業群に入る見込みだという。
環境省は19年度予算に20億円を計上し、入札に向けた現地調査や現地向けの設備開発などを支援する。資金面でも企業を支援するため、発展途上国の温暖化ガス削減量の一部を日本の削減分に組み入れる「2国間クレジット制度(JCM)」を活用し、初期費用の半分を上限に補助する。
(引用終)