「IT予算の8割がシステム維持管理」が依然続き、沈みゆく日本のITユーザー/IT業界
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トップが「あなたの仕事は8割を5割にすることです。達成に必要な年数とその実行のために一時的に発生する投資額見込みを提示してください」と明確にしないことが問題。企業トップに頼れないなら、金融庁はテック投資を加速させる企業に報いると明確にして、開示基準に入れるかしないとダメ。
その結果、「単純に予算母数を増やせば既存の維持管理比率は下がります」というファイナンステクニックでも構わないと思う。その場合その真水純増の補正投資期間を数年で切って、期間終了後はコーポレートからではなく事業部門から直接投資とする旨を明確にする。
会社全体も8割が既存のビジネスモデルや既存の商品ラインの維持管理で、新規へのリソースバランスは2割なんていうのは当たり前で実際にはそれよりバランスが悪い。全体の身体のバランスを意思を持って補正していかないと習慣病となる。個別の会社にカスタマイズされた独自システムやモジュールの利用が多いことも背景にあるのではないかと思う。
今の業務プロセスと変わっても、標準パッケージを使って、またSaaS型のサービスに乗り換えられると、他社含めた多くのユーザーで開発費を薄められて機能進化も享受できるのだが…日本企業のIT投資のうち8割が既存システムの維持管理費用という実態です。
働き方改革などでITを活用している割合も10%程度となっており、攻めのIT投資ができていない状況が依然続いています。
しかも2000年辺りからこの傾向は続いているところを見ると、相変わらずPCベースのシステムが継続維持されていそうです。
テレワークなどでモバイルデバイスを導入したいとの相談もよくいただきますが、そもそものシステムがモバイル対応出来ていないと、メールや予定表を隙間時間で見る。程度にしか使えません。
働き方改革には現場本位の「攻めのIT投資」が必要です。
