G7、巨大IT企業の規制で連携 独禁当局が方針確認
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それ以前に……ドイツのオーラフ・ショルツ副首相・財務大臣に発表によると、巨大ＩＴ企業をはじめ多国籍企業に対する最低限課税が、今週末に九州で開かれる財務大臣・中央銀行総裁会議の場で、独仏の共同提案として出されるはずだ。
巨大IT企業規制のポイントはプライバシーの保護に見えますが、やはり米国の少数の企業に、世界中の富が集められたり、その企業を経由して取引することで必ず利益が米国に落ちる仕組みで固定化されている点は、今後「問題の本質」都市て表面化してくると思います。
個人的には、富の集中以上に情報の集中を危惧しています。闇雲な規制が欲しいというよりは、透明性とデータ主体である個人のコントロール性を確保する仕組みの徹底だけでも、まず実現して欲しいと思っています。
そういうシナリオが見えている中で、巨大IT企業による富の独占の良し悪しももちろん論点になりますが、この件に関するトランプ大統領の対応が気になっています。少なくともこれら巨大テクノロジー企業は米国籍で、自国の企業に不利益にもなり得る規制がかけられようとしている状況、と言っても過言ではありません。
見過ごしても良い、あるいは米国外の企業が有利な状況が作り出されても良い、と考えているわけではないはずです。
票田と関係ないカリフォルニアのことだから放置しているのか、はたまた興味・関心がないのか…。つい先日、アメリカ当局がGAFAを反トラスト法違反の疑いで捜査することが明らかになったように、これまで欧州が積極的に進めてきたプラットフォーマー規制に対して、米国も姿勢を変え始めています。
来年に迫る大統領選挙の一つの大きな争点が、デジタルプラットフォーマーによる支配の是非であり、トランプ政権としてもアメリカ企業だからと甘く見逃す姿勢ではなくなってきています。
日本はそんな中で、独禁法を取り扱う公正取引委員会、個人情報規制を取り扱う個人情報保護委員会、通信の秘密に対応する総務省など、プラットフォーマー規制が分野ごとに省庁別れしています。権限を持たない経産省が色々と知恵を出していますが、G7やG20を控える中で官房がどのようにリーダーシップを発揮するのかが問われています。
