政府、在職老齢年金の廃止検討 骨太方針に明記へ、就労促進狙い
コメント
注目のコメント
今日の日経新聞には考えさせられました。
一面記事「骨太で在職老齢年金の見直しを明記」
経済教室「土居丈朗先生:在職老齢年金がシニア就労を阻害したというエビデンスはない」
地に足のついた議論が必要だと思います。そもそも現行の在職老齢年金の仕組みにしても、減額対象となるのは厚生年金加入者のみなんですよね。つまり、
①株や土地などの資産からの収入は一切無関係であること
②厚生年金未加入事業所であれば、賃金をどれだけ受け取っていても無関係であること
の大きく2点の問題があるかと思います。
在職老齢年金の元々の制度趣旨としては「収入のある人は年金満額無くても生活できるよね」というものなので、保有資産や他の収入なども踏まえて減額するのが筋のようにも思えるのですが、、、労働力不足による就労促進という側面があるにせよ、一種の高齢者優遇にも思えます。
追記
よくよく考えると、支給開始年齢の引き上げの布石のようにも思えますね。70歳まであるいは生涯現役が当たり前という社会になれば引き上げもしやすいと考えられているのではないでしょうか。え・・・?
具体的な内容は記事中にありませんが「巨額な財源が必要」ということは、単純に減額至急している年金をそのまま払うってことですか?
年金の仕組みが破綻するから70歳(又はそれ以上)の定年引上げを検討してるのに、何を考えているのでしょうか?
言いたいことは「選挙の票が取れる要素だけ切り貼りしないでいただきたい。幻想を知りたいんじゃない、何が課題で何に取り組むことが必要なのかはっきり示すのが国民の代表の役目だろう」ということだけです。