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副業容認はいいとして、問題は「副業をしたいと考える銀行員がいるのか?」です。
銀行で働くような人が副業をやろうなんて考えないと思うんですよね。
あと、新卒が副業やってみようと安易に考えて大失敗する未来しか見えない気がします。
また、新ビジネスに繋げたいとしているならyoutubeのようなものでの副業はやらせてくれず、銀行業務に関連するコンサルのようなものしかやらせてくれないのではないでしょうか。

以上のことをみずほ側も想定していると考えるなら、副業容認とは言いつつ結局のところやる人・できる人はごくわずかなのかなと思います。
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> 「社員の兼業や副業を認める方針を固めました。多様な経験を新しいビジネスにつなげるねらいです。」

趣旨からしてなんかずれています。従業員にとり、副業は各位の個人的な利益のために行うのであって、みずほのために行うのではないです
こういう言い方はアレですが、みずほが認めるようになるとは…金融機関としては、新生銀行がすでに認めるようになっていますが、価値観の変化を感じますね。

とはいえ、兼業副業は、"制度"として認めたら皆がやれるようになるものではなく、積極的に容認・推奨する"風土"があるかどうかが極めて大事です。
直属の上司が嫌な顔しないかとかまで含めて。

その意味で、実際に浸透させるには、相当本気で取り組まないといけないでしょうし、そのつもりまではないのであれば、実態は大して変わらないでしょうね。
みずほは果たしてどうなんでしょう。
東邦銀行の場合は、他の会社と雇用契約を結ぶことは禁止していたと記憶しています。

>希望する企業で一定の時間働く

という点で、みずほの方が進んでいますが、裏を返せばリストラしやすくするための布石でしょう。

後継者不足に悩む取引先で一定期間働いたら、
「どうかね君、先方がぜひ次期社長として来てくれと言っているんだよ」
と諭して事実上の転籍を命じる。

とはいえ、当人にとってもいきなり知らない会社に「出向・転籍」となるよりは心の準備ができます。

人員過剰でしかも一人あたりの人件費が高いメガバンク。

人員削減としては、まあ優しいやり方だと思います。
とある副業を認めている企業の経営層の方々に聞いた話ですが、兼業・副業を容認しても実際に副業する人は2割にも満たないのだとか。
異なるフィールドで得た知識や経験を本業に還元できるほど器用で、スキルがある人材はまだ少ないのかもしれません…。これからどんどん広がっていくことを期待したいです。
ほんまに人材育成だけが狙いならば、トヨタが行なっているような
プロボノなりで、就業規則変更などの企業側コストがかかりにくいものでも良いような。なので側からみると、今回は副業okとして外への間口を広げつつ、終身雇用&年功序列な一社一生おんぶにだっこは難しいよというメッセージでもあるのかなと。いろんな業種に更にひろがりそうですね
よい流れですね!銀行のリストラなど人員削減もますます行われそうですし、一つの企業にしがみつくのではなく、経験を活かして人材が足りない先の戦力になるのはよいこと。
おぉ、みずほも!
銀行員の方々が副業するケースだけでなく、他で仕事を持っている人も雇用されるのであれば新たな人材獲得にも大いに繋がりそうです。

銀行が保有する情報はかなりセンシティブなものも多く含まれるので、その管理はかなり厳しくなりそうですが。

とは言え、みずほが認めたことで新生銀行、東邦銀行に続き、他行にも広がりそう。
そろそろみずほに戻ろうかしら。
お断りされると思うけど(笑)
金融機関で金融の基礎知識学んだ方はスタートアップのバックオフィスなどでも活躍出来ると思うので需要ありそうですね
下記では良い人材マッチングになるかもしれません。
「後継者不足に悩む取引先の中小企業など、会社が兼業先の候補を示して社内で公募する取り組みも実施する方向です。」

・中小企業は管理部門(経理財務など)が人材不足なことも多いです
・銀行員のスキルと営業や生産管理などの現場スキルは重なりませんが、元々優秀で真面目な方も多く、きちんと時間を割ければ、社長の飛び道具になるかもしれません
・実際、融資先何社も見て学んだノウハウを横展開し、ある融資先の経営支援をされてきたという30歳前後の方に何人かお会いしています
株式会社みずほフィナンシャルグループ(英語: Mizuho Financial Group, Inc.、略称:MHFG)は、東京都千代田区に本社を置く日本の銀行持株会社である。 ウィキペディア
時価総額
4.09 兆円

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