コンビニ24時間営業など公取委が調査へ 加盟店に不利益 排除措置命令も視野
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荘司プロのコメントに100Like
経営戦略としてや顧客サービスの維持としての24時間営業の是非と、FC店と本部の契約関係の論点は別のものです。
24時間営業をする前提で契約を締結し、チェーンの看板を使って儲けてきたにもかかわらず、苦しくなったら契約内容が不当だと言い出すことに、正義があるとは思いません。本部は契約の履行を求めているだけで、何も優越的地位の濫用には感じません。
せめて、なんとか助けてくれないか？という態度であるべきだと思います。
注目のコメント
結果、コンビニの優位性がなくなり、その競合のドラッグストアの比較優位性が増すことになるかもしれません。
本部としては外部環境としての逆風が続きますね。こうなるとより、立地はまだ限られますが省人化モデル店舗×直営へ舵をきりたくならないか、事業モデルの転換としても気になるところです。
調査の内容よりも、調査に至った過程について、大いに疑義があります。
このように、報道で騒がれた結果として、国民の顔色を伺うような行政の動きは、いかがなものでしょうか？しかも、結果的には必ずしも悪くない調査であるため、余計タチが悪い。
本来、公正取引委員会は、報道が行き届かない中小零細企業などの弱者を保護するために、所管する法律を運用する役所であり、こうした一種の”恣意的”な法律の運用とは最も遠い存在でなければなりません。
例えば、下請法（特に第3条）に違反している親事業者はそこら中にいますが、滅多に取り締まられることがありません。
下衆の勘繰りですが、選挙が近いのでしょうか？
