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ビザ申請などでのSNSアカウントの提出はすでにいろいろな形で適用されていました。「監視強化」ですが、それほど「オンラインでの行動」についての情報が重要であるという裏返しです。
ビザ免除の38ヶ国の人が取得する必要があるESTAでも、確かソーシャルメディアアカウントを書かされているのではないでしょうか?
ESTAの質問事項がどんどん増えて、申請手続きにかなり時間がかかるようになりました。

ところで、国は、一般外国人の誰を入国させて誰を入国させないかを決める裁量権を持っています。
→だから、外交官や公務員などが公務で行く場合、公用旅券パスポートを使います。

アメリカファーストを掲げるアメリカに悪意を持って入国しようとする外国人もいるでしょうから、ビザ申請手続きに表現の自由を掲げて反対しても説得力が弱いように感じます。
Hビザ申請でこのフォーム数ヶ月前に入力しましたが、その時はsnsのアカウントを求められる項目はありませんでしたね。ESTAはあるのか。。
当然snsアカウントを持っていない方もいらっしゃると思いますが、そういったケースはどうするのか気になります。snsアカウントを持っていないことがハンディキャップにならないといいですが。

参考:2018年snsアカウント利用率
Facebook:約30%
Twitter:約30%
Instagram:約25%
https://appbu.jp/share-of-social-media
国防のため。でも、すでに米国で働いている人が、これでビザが下りなくなる可能性もあり、影響大ですね。
他の方も書かれてますがESTAでも記載項目はありますね。実名で実施していれば良いですが、そうではない場合はちょっと躊躇しちゃいますね。過去5年間の全てにおいて提出となってしまったら、正直把握しきれないかも。。

恐らく実際には直近のアップデートの確認ぐらいで、あとは何か引っかかった時に戻って確認などなんでしょうが、実際にそういう方が本当に提出するもんなんでしょうか。

記載されている通り、一般の方もプライバシーへの懸念の方が大きくなりそうですね。
国務省は「ビザを申請する人がどのような人物か確かめる手続きの強化に役立つ」と話しているとのこと。
確かにテロなど犯罪の予兆もある程度SNSから読み取ることが可能だろうと想像します。プライバシーと安全、こういった選択は今後更に増えそうです。