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固有のコストがかかる事業です。
多くの商材、商談を個別に管理する必要があり、場所、商材、値段など、勝敗の効く範囲が狭く限定されるビジネスモデルであり、
「規模の経済」は効き難いですが、どうでしょうか。
引用
全国に1354店舗を展開するココカラファインは、店舗の半数を関東と関西に集中させています。特に東京と大阪の駅前立地の都市型の店舗網が厚く、郊外型の店が中心のスギHDは互いに補完しながら出店戦略が立てられると見ています。
業界5位のマツモトキヨシもこの「7位のココカラ」と資本業務提携を始め、さらなる拡大を目指す。業界大手が争奪戦を繰り広げる、この業界の統合、拡大にしのぎを削る。
高価な薬品、高度の医療機器などな、「公的医療コスト」は増えるばかり。日本の医療費はすでにGDPの10%超だが対策は見えない。どうする日本の健康・医療政策。政府も政治も頭が痛いことだろう。
ここでもすでにピックしている https://bit.ly/2QJxLpq のだが、医・歯の育成と違った薬業界にユニークな課題がある。
薬剤師の教育は「臨床の研修を推進するため」6年制度となった。一方で薬剤師の試験に定員はない。受かれば薬剤師。だからいくらでも政府(文部科学省)の承認があれば私学で薬学部を作れる。背後に巨大な利権があるのかもしれない。
薬局は株式会社でいいのだからどんどん支店を出せる。今やに日本の薬局の数はコンビニを超えている。
医薬分業で薬局では病院、医師のオフィスの近くに支店を出せる。処方箋で多くの患者さんが公的制度で調剤薬局に立ち寄る。その薬局では多くの健康関係の商品ばかりでなく、食材、おにぎり、飲料なども含めて、どんどんは店を広げ、「店舗数」は全国でコンビニを超えているのだ。
コンビニは純粋に私企業だから競争は激しい。そこに公的な制度で「処方箋を持った」お客さんが「買い物」にくることになる。株式会社「コンビニ的」競合店が激しくアマゾンなどとも競争を展開しているのだ。
これはコンビニの競争t公平とは言えないね。
このことは、総理が議長の経済財政諮問会議や財務省の財政制度等審議会でもたびたび取り上げられてきた。もはや国家レベルの大きな問題になっている。こんなことがなぜ見通せなかったのか。なぜ、どこから、こんなことになったのか、私には全く理解できない。