公務員の終身雇用制度は10～15年で崩壊する
コメント
注目のコメント
技術の変化が激しく商品サイクルが短くグローバル化が進む時代に、仕事でなく個人に賃金が貼りつき、仕事とスキルを雇用主が選んで一生与える終身雇用の仕組みは馴染みません。国なり地方なりをリードする一定レベル以上の公務員は、民間と行き来して実業と実務の最先端を知り自らリスクを負って事に当たる経験を持つことも必要で、論旨に違和感はないですし、生駒市の取り組みにも共感します。でも、市場の競争に晒されず倒産する心配のない世界に身を置く公務員が、人件費でいかほど政府の借金が膨らんでも「この法律で定める事由による場合でなければ、その意に反して、降任され、もしくは免職されず…」という身分の保証を自ら手放す改革に本気で乗り出すか (・・？ 終身雇用の限界を主張する民間を尻目に日本型の定年延長に動き出す日本の公務員の姿を見ていると、なんとなく心もとないものを感じないでもありません。悲観的に過ぎるかな・・・ でも頑張って下さいね (^^;
公務員に限ったことではありませんが、思っていることを。
長期滞在したことのある海外の組織で、長年その仕事に関わっていて生き字引みたいになっている人がいました。なので、ものすごく仕事の効率がよい(その人の仕事自体も早く、また周りもその人に聞くと大抵の問題がすぐに解決する)。
財政問題以外にも、不正防止や多くの部署を経験させるというコンセプトがあり数年単位で人が入れ替わることの理由も理解はします。しかし、「どうせ数年でいなくなるから」「自分のいるときだけは何も問題がおきないように」という後ろ向きの姿勢になってしまいがちなのも事実。「その道のプロ」もちゃんと育ててほしいと思います。公務員に関わらず、働く場においては同じことが言えるでしょう。ただ、終身雇用を保証する企業や自治体があってもいいのではと思っています。企業の哲学や文化によってはその方がうまく進行することもありますし、必要な場合もあります。
もちろん、終身雇用制度にあぐらをかいてぶら下がる社員を増やすのは違います。いずれにせよ市場は変化しているので、その変化についていくことは必要です。その変化に対応するために、一律な制度設計もまた違うのではないでしょうか。
