｢ふるさと納税｣法改正がむしろ歓迎される理由

コメント

注目のコメント

• 髙橋 義憲

  たかはしFP相談所 ファイナンシャルプランナー

  ・2019年06月01日

  お得感で言えば返礼率が3割でも十分でしょうし、記事でも書かれている通り市場規模は拡大していくと思います。
  
  「ふるさと納税」の本来の意味は「寄付」であり、税制としても寄付控除の特例という形です。「ふるさと納税」ではなく、「ふるさと寄付」と名前を変えてもいいのではないでしょうか。
  
  これからは、ふるさと納税をきっかけに、寄付の大切さや良さについて気付きを与えることができるように、自治体やサイト運営業者は知恵を絞って欲しいところです。そして寄付の文化がもっと広がれば良いと思います。
  
  ご興味があれば、私がnoteに書いた「ふるさと納税の進化に期待！」もご覧ください。
  
  https://note.mu/takahay/n/n0b39f7a1af17
• 長崎 寛人

  ファイナンシャルプランナー

  ・2019年06月01日

  消費者目線ではお得な制度であることは間違いないため一定の支持は得られる。
  あえて(いじわるく)中長期的な問題を2点指摘。
  1.この制度は自治体が地元産品を税金で買い取るある種の公共事業。特定の事業者は市場競争に晒されることなく楽して売り上げを上げることができるボロい商売だ。
  これは中長期的には地域活性とはならない。
  2.所得の多い人が有利な逆進性がある。適度な逆進性は税制には常に存在しているため問題ではないが、この制度はやや逆進性が強い。
  ただ幸いな事に所得の低い人は逆進性の不公平感に気づかないため特段大きな声にはならない。(メデタシメデタシ)
• 清岡 大輔

  お金と経済学が好きです

  ・2019年06月01日

  泉佐野市が主張するように「持つ者持たざる者」の問題はあるが、地方の活性化を考えると、法改正は正しい。
  これで「持っているモノ」を最大限に引き出すことにインセンティブが働くようになったからだ。
  
  節税してギフト券を貰うのではなく、産業が成長する制度にしないといけない。