「内弁慶」な日本企業が世界で大損しているワケ
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ある東南アジアの創業者持分売却案件に日本企業が興味を示したので案件化しようとしたが、「日本企業は意思決定が遅いので嫌だ、韓国企業のほうがいい」と言われた。残念ながら、欧米だけでなくアジアから見ても日本企業の「内弁慶」「意思決定の遅さ」は常識になりつつある
注目のコメント
日本国内本社も、現地法人もお手伝いさせていただいてるのですが、どこの企業さんも悩みは大体似通っています。1番は海外事業をきちんと回せる日本人人材と、海外現地マーケティング、プロモーションの分かる人材です。人材市場にこういった方は非常に少ないため、中途で採用することも困難になってきています。若い時から社内で人材を育てていかないといけません。
ここ8年間、同じような光景を東南アジア各国でみてきました。
どれだけ強いプロダクト、ビジネスモデルを持っていたとしても新しい国を立ち上げる時のどういった人材の配置するかによって180度違う結果になることがあると実感してます。それだけ他国でもビジネス立ち上げれる人材は貴重。動機が不純だから、真っ当に仕事が出来る訳がない。指摘にある通り、本社を向いて仕事をしていて、現地でどう事業を伸ばすか考えていない。
この前、若手で、海外を志望してずっと赴任してきた人が、「そういう上司が多い」といって嘆いていた。その人が、「MBAを取得したい」というので動機をきいたら、「MBAを持ってた方が現地人にも示しがつくから」という回答が返ってきた。
結局終身雇用で守られてると、その域からでることはできない、、、