仕事の効率化、「働き方改革」よりも「社員の幸せ」が大事な理由
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「顧客と社員の幸せを第一に考える組織」が重要という指摘ですが、その通りだと思います。
しかしながら実際には多くの場合、「働き方改革」の目的は、「従業員の幸福のため」というのはお題目で、実際のところ「人件費削減」が主目的だったりしないでしょうか。
「残業代」とは超過雇用に対する企業へのペナルティです。
本当に従業員の事を考えるのであれば、それが会社や顧客のためになるのであれば「残業しても働きたい！」と主張する従業員の働き方も、会社がペナルティを被ってでも支援するような度量も持ち合わせなければならないはずです。
ところがそのような主張はあまり見当たりません。
人件費削減が主目的なのですから仕方ないです。
そもそも、従業員が生き生きして、働き甲斐をもって、会社を盛り立てて行こう！と考えてもいないのに、顧客に対して本当に良いものなど提案できるでしょうか。
従って、本記事に概ね賛成します。
一方で、記事には誤解があるので指摘したいと思います。
日本の労働生産性の低さは、日本人のモチベーションから生じる問題ではない可能性の方が高いでしょう。
なぜなら労働生産性はGDPの一次関数を分子にして算出される値であって、デフレでGDPが低迷する日本では低い値で算出されて当然だからです。
どんなにモチベーション・アップを行っても、GDPが上がらない限り、低く算出されると思います。
一方で、GDPが低迷したままでも労働生産性向上ができるとすれば、資本装備率の向上が必要です。
とはいえ、デフレで「誰もモノを買わない」状況の中、どの企業が自ら率先して資本装備率の劇的な向上のための莫大な投資を行うでしょうか。
資本装備率の推移を見てみましょう。
【製造業】
https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/H30/h30/shoukibodeta/image/b1_3_05.png
【非製造業】
https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/H30/h30/shoukibodeta/image/b1_3_06.png
日本の企業（特に非製造業）は、資本装備率を一貫して下げ続けたのです。
新たな資本投資をしていないのだから、労働生産性は相対的に下がって当然だと思います。その仕事を楽しんでくれそうな人を必死に探す！
→楽しく良い仕事してくれるように知恵を絞って一緒に頑張る！
そんなシンプルな考え方が結局、一番大切。
制度は「楽しそう」なのを、今年は色々やってみてます。レポートが楽しみ！日本の生産性の低さは、全業種が相対的に低いのか、低い業種で働いてる人が多いのか、高い業種が少ないのか、、、どうなんでしょう。
運送業界は比較的労働生産性の低い業種だと思うので、底上げできるように試行錯誤中です。
