受動喫煙、子供6万人死亡 WHO、対策強化求める
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受動喫煙はその影響が低く見積もられがちなため、このようなWHOからの報告や、今回のような報道は非常に重要なものと考えます。
世界的にみると、全死亡数の1%はこの受動喫煙が原因と試算されています。受動喫煙の健康への影響を正確に測定するのはなかなか難しいことですが、多くの記述疫学と毒性研究によって、毎年ほぼ同様の試算が出されていますので、そんなに実数と遠くない値が報告されているものと考えて良いのだと思います。
特に子供への影響というのは無視できず、記事で報告されるような肺の病気が主体ですが、乳幼児突然死症候群と呼ばれる子供の突然死や成長発達の遅れとの関連性、妊婦への暴露はお腹の中にいる胎児の死亡や未熟児との関連性なども示唆されています。
罪のない子供たちを受動喫煙から守るため、このような事実が広く知られ、対策が進めば、と思います。
そして、NewsPicksには、エッヂの効いた最先端の研究記事ばかりを大きく取り上げて期待を煽り注目を集めるだけではなく、このように基本的で地味でも重要な問題を取り扱う報道をしっかりと取り上げる良質なメディアであり続けて欲しいと願っています。何回も同じようなコメントしているけど、改めて言います。喫煙も受動喫煙も健康に悪影響なのはもちろんわかっています。ほとんどの飲食店さんもたぶんそうでしょう。自分自身も非喫煙者です。
記事中にあるようにすべての建物内を完全禁煙にしてもらえればいいのです。お客様にも法律で決まりましたから、と説明すれば済む話です。
ただ、今の健康増進法では中途半端、いわば飲食店の現場に丸投げの状態です。ファミリー層ターゲットのファミレスや食事中心のお店は完全禁煙にしても全く問題ないと思います。ただ、自店のような個人経営の小規模居酒屋は話が変わります。よく喫煙率は２割だから完全禁煙にすれば云々みたいな話を聞きます。が、違います。もちろん店によっても違うでしょうし、もちろん日によっても違いますが、うちのお店は半々か６：４ぐらい。常連のお客様に限ればもっと比率は上がります。
安全なマウントポジションから受動喫煙が受動喫煙がと言う人より、常連のお客様を大事にする。当たり前のことです。義理もありますし、経営的にも。
結局、何を自分が言いたいのか？それはお店側を責めるのはおかしいのではないか？ということです。
はじめに書いたように、受動喫煙防止のためにすべての建物内を完全禁煙にしますと法律で決めていただければ何の問題もないのです。
それを団体の圧力などに屈して中途半端な法律にする。飲食店にも生活がありますから利益を最大化するためにどうするか？と考えます。
だから現状では店舗入口に喫煙可か禁煙店舗かを大きく入口に掲示する(もちろん喫煙可の場合は受動喫煙を嫌うお客様が全くいらっしゃらないことを覚悟した上で)という手段が１番現実的だと思っています。
なので、マウントポジションからあの飲食店は禁煙にしないなんてどうかしていると安易に非難しているのをみると、正直辟易してきます。
非難するべき、文句をいうべきは中途半端な法律にしている政府、国会、つまり行政側ではないのでしょうか？
言い過ぎだとは思っていますが、禁煙ファシズムとも言われる今の状況にはちょっと嫌気がさしているのが正直な所です。「世界保健機関（WHO）は29日、受動喫煙が原因で死亡する人は年間100万人に上っており、5歳未満の子供も6万人以上が呼吸器感染症で犠牲になっていると発表、各国に受動喫煙対策の強化を求めた。31日は世界禁煙デー。」（記事引用）
先日、四谷の有名な居酒屋で会食をしていて、途中からタバコの煙に気づいた。広めの店内で2人だけの喫煙だったが、その場に居合わせたすべての客が受動喫煙状態になった。スターバックスでの1990年代の経営判断に関わった立場からすれば、飲食店の完全喫煙は、ポジショニングをしっかりやれば成功する。最終的には経営者の勇気の問題だと思う。
