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もっともわかりやすいのは、社長の平均年齢です。社長の高齢化が進む都道府県に休廃業・解散率が高い県が集まり、若い社長が多い地域に休廃業・解散率が低い県が集中しました。そこで非常に長い表を、あえて分割せずに掲載してみました。
しかし、有効な対策が見えないのが、この問題の難しいところです。
一方、私の地元である大阪府は、「休廃業・解散率が最も低い都道府県」で、京都、奈良、兵庫も低くて、「関西が表彰台独占」というのは興味深いです。
入ってこなくなり、より法人設立や人口減少が加速され、
高齢化や後継者不足の問題が深刻化するという負のスパイラルが
生じていると感じます。
これは正直ワーストの件に関わらずどこの地方も抱える問題になり得るので
新しい仕事が生まれていることをアピールすることよりも、
自分のやりたい仕事をしやすい環境にある、というブランディングの方が
重要と感じます。結果的に福岡などはそれが上手く起業件数の増加にも
繋がっていると感じます。
休廃業・解散率が高いのは地方ではありますが、他社が出しているデータでは、地方での休廃業・解散率の高さとあわせて、企業規模と後継者不在とに一定の相関関係が見られるという結果も出ています。
人口減、地方から都市部への人材流出、更には事業内容の将来性や社員の年齢構成に偏りがある小規模企業での後継者不在の顕著さも要因としては考えられるのではないかと感じています。
地方にはそのような小規模企業が多くあることから、休廃業・解散が最近は地方で目立つという見方もできます。
また、廃業だけでなく、開業の統計と合わせてみると、より地方の現状が見えてくるだろうと、個人的には感じています。
起業などの数字と対象させてみたいです。
確かに経営の高齢化と関係はしているのだとは思いますが、
そのこと自体に問題があるのではなく、
新たに入社してくる人がいないことや、
何らかの事業継承が、できるかどうかが問題なのでは。
社長の年齢については、思ったほど都道府県で
差がないことが逆に興味深い(日本の同質的環境)とも思いました
日本の起業家はそれに比べて少ない。もっと若い人たちの起業が進むように制度を見直す必要がありますね。
大阪、京都、奈良、兵庫と、近畿圏が並んでいる点が非常に興味深かったです。
地方の中小企業における事業承継策(M&Aなど)急務ですね。