藤田 晋社長がAbemaTVに挑む背景 広告業界における「一番クリティカルな問題」とは？
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テレビ離れ著しい若年世代を主要顧客に抱えている点、そして「赤字」を公言しながら疑似的プラットフォームとして、日本のコンテンツを海外含め配信しているポテンシャルは凄い。いずれ本当のプラットフォーム・ビジネスも展開可能なわけだから。
注目のコメント
ネット広告の深刻な問題は、ネットコンテンツの質のバラつき。ナショナルクライアントがブランディング広告を出すには不安がありすぎ。しかし、Abema TVやTVerなら、テレビ番組クラスの信頼があるので、プレミアムな広告媒体です。普通のネット広告よりはるかに価値があり、高い値段で売れるでしょう。藤田社長はそれを狙ってます。テレ朝、電通、博報堂と動画広告の共同事業を始めましたが、その可能性はとても大きいと思います。
藤田社長はすごい方だと思いますが、Abema TVってなんかドキドキしないんですよねー。
なんでなのかというと、テレビ局や電博といった既存メディアを破壊するニュープレイヤーというより、既存メディア側についており、ネット時代にあったテレビ視聴、という枠組みに見えて、アフターデジタルの時代っぽくないからですかね。
ただ、ビジネスモデルとしては秀逸で、どちらかというとテレビ人口や隙間時間などの奪い合いマーケットで、残存者利益をしっかりシェアとる感じで、それはそれで儲かると思うんでふが、日本に特化したサービスだなーと。
このあたり、どうなんでしょうか。
私の知識不足ならすいませんが。。。AbemaTVへの広告出稿と民法放送への広告出稿との違いは、今の所エリアセグメントの可否ではないかと思います。
民法放送では、地域別に露出度(出稿額やGDP)の強弱をつけられるため、クライアントにとっては、強化したいエリア、店舗や営業拠点が強いエリアと、そうでないエリア等で細かにプランニングできるメリットがあります。その為、地域別の視聴率も広告出稿のコントロールに必要な指標でした。
AbemaTVは地域別のユーザー比率を今のところ公開しておらず、地域別のセグメントも広告商品としては展開していません。
おそらく圧倒的に首都圏〜東名阪にユーザーが集中しているのではないかと推測します。
今後全国的にユーザーが広がり、全都道府県に万遍なく数字が確保できれば、いよいよ民法放送へと取って代わるのではないでしょうか。
