ファーウェイ制裁緩和を示唆 米大統領「貿易取引材料」

コメント

注目のコメント

• 篠塚 孝哉

  令和トラベル CEO

  ・2019年05月24日

  本記事とは観点異なりますけど、むしろファーウェイ側はピンチをチャンスと言わんばかりか、CEOの発信からメンバーまでが一致団結して乗り越えようとしている。なぜこんなことになっているのか組織マネジメントの観点でみていると、ファーウェイは上場をしておらず従業員持株会のみで運営している大変稀有な会社でした。社員オールでほぼ全株を所有しており、恐らくは社員みんなが本当の意味でのオーナーシップを発揮しているのではないかと推測しています。
  
  また、採用メッセージもすでにアップデートされており、
  「競合は競合と戦っているが、ファーウェイはアメリカと戦っている。」など、中国らしい独特な文化をむしろ強めているような感じすら受けました。
• 枩村 秀樹

  日本総合研究所 理事

  ・2019年05月24日

  ここまで株価が下落すると、さすがのトランプ大統領も「これはマズイ」と考え始めたのではないでしょうか。
• 蛯原 健

  リブライトパートナーズ 代表パートナー

  ・2019年05月24日

  安保上の脅威ならば取引材料にならないはず、やはりさしたるエビデンスなどないのでしょう。ならば本来は国際社会は国家による一民間企業に対する不当な扱いを非難して通常取引を促すのが筋でしょう。
  実際中期的にはそうした声が出るはずにて、その意味であまりこの問題を長引かせるのは米国にとっても得策ではない。