アマゾン銀行が誕生…2025年、日本の「銀行」はここまで激変する
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注目のコメント
昨年のNP企画で、アマゾンなどプラットフォーマ―による銀行設立が米国ではなく日本でスタートする可能性について述べさせて頂きました。
田中先生ご指摘の通り、アマゾンギフトなどを通じた「預託機能」による預金同等のサービス提供が行われていますが、流動性転換機能などの視点からも実際に銀行免許を取得した方がより効率的かつ効果的なサービスが可能になります。
しかし、米国では一般事業会社による銀行への出資上限25％がボトルネックとなります。一方で、日本では（セブン、楽天、ソニーのように）出資の上限規制がありません。
したがって、GAFAなどによる日本での本格的な銀行機能提供は、意外と早期に実現するかもしれません。私が２０２５年４月に起きていることを予測するとともに、金融サービス提供のあり方については、「こんな風になっていてほしい」「こんな風にあってほしい」という希望を込めた近未来ストーリーを描きました。
お楽しみいただければ幸いです。（過去コメント再掲）
金融付加価値は大きく「決済（資金移転）」「資金供与」「資産運用」「リスク移転」の4つに分類されますが、これら金融付加価値の殆ど全ては銀行以外のモノライン業者であっても免許・登録さえクリアすれば利用者に提供することができるようになっています（ex 貸金業者による融資、資金移動業者による送金等）。つまり、銀行しか提供できない金融付加価値は「決済（資金移転）」の一部である「預金受入れ」のみであり、それが規制の壁に守られた銀行のクラウンジュエルであるというのが機能・付加価値面からの外形的な整理だと思います。
一方、預金金利がほぼゼロに等しい現在の金融環境において、預金に期待される大きな便益は利息ではなく、現金価値保管や決済等の機能になっています。ただ、これら機能は、現金として引き出しができない等の不便は一部にあるものの、電子マネー等の新たなサービスに代替されつつあり、実は預金すらももはや銀行でなければ提供できない付加価値とは言えない状況に実質的にあるように考えます。
こうした現状分析を前提とし、「銀行」「銀行業」のあり方を考えたとき、銀行の本質は 「金融付加価値の提供」 ではなく、「個人の生活活動や法人の事業活動等の情報集積・活用をベースにした金融・非金融付加価値の提供」になりつつあるという考えに至ります。
その意味で、実は銀行は既にAmazonやGoogle、楽天、メルカリ等と同じビジネスフィールドで競争することを余儀なくされており、その旗印のひとつに銀行ライセンスがあるかどうかはあまり関係ないのではないでしょうか。記事内で例として用いられているAmazonの銀行免許取得というのは実はイベントとしてはあまり意味はなく、それを同社が明示的に打ち出す頃には既に勝負はほぼ決してしまっているという事態になっている可能性もあるように思います。
