長期分散投資を柱に 金融庁、高齢化で金融機関向け指針
日本経済新聞
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金融庁は、長寿化に備えるため、（1）金融機関に対して長期・分散による資産運用の提供を求めると共に、（2）消費者に対しても長期・分散投資を通じた自助努力を推奨するとのこと。
個人的には、記事中で「個人投資家」という言葉を一切使われず、一貫して「消費者」と呼ばれていることに注目しています。投資に興味を持つ少数の人たちだけでなく、誰もが資産運用をすることが大切な時代になりつつあります。
誰もが安心して利用できるという意味で、言わばインフラとしての資産運用サービスの構築が求められています。長期分散投資とか言うが、国民には無理筋だと思っています。分散投資は選挙で意味不な候補者を選ぶ以上に国民に無理を強いてます。日本にはちゃんとした年金機構が必要で、そこでプロか運用すると言う、ある意味最初からある仕組みを丁寧に確立していくしか無いと思います。
なんで無理筋なのか少し説明しておきます。
例えば、ハイリスクハイリターンという説明が若干嘘なのです。もしハイリスクがハイリターンだったら、特に長期投資の場合は全員ハイリスク商品を買えば良い。でも、実際にはハイリスクもローリスクも同リターンというのが第一の投資原則なんですよ。いわゆるハイリターン商品にはリスクがありリターンにリスクをかけるとローリスク商品と同じ利回りになりますんで。仮に差があったとしても僅かです。ところがそんな事すら、誰も説明していないんだから、もはや全国民に株を買わせるなど無茶だと言う事です。投資することが当たり前になっている世界って、どんな日常だろうか？と想像すると、子供が夢中になるゲームの１つのコンテンツになっている、とかでしょうか。企業間の現実の戦いがバーチャル映像で見えたりすると、面白いかなぁ。。。
