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休日のノイズがあるものの、やはりこの大幅な下落には高額物件の苦戦が垣間見えると思います。

昨年の都心の新築マンションの最高坪単価は925万円と一昨年の1088万円からは低下しています。今年は更に、銀行の投資用不動産関連貸出が厳しくなっていること、中国等海外からの投資に勢いがなくなっていることなどから、動きが鈍くなっている模様です。

従来の想定通り、都心物件はオリンピックより手前で天井を打った可能性が高いと思います。
マンション価格の高騰が影響がした模様。
地方も含めて全国的に一部の人気エリアに集中している印象があります。不動作産業界は消費増税後の冷え込みも心配です。
不動産経済研究所 首都圏のマンション市場動向
https://www.fudousankeizai.co.jp/share/mansion/379/26up9d6y.pdf
首都圏なんて大雑把すぎて、何もわからない。
同じ東京でも、中心と辺縁では状況が違う。

先日NHKで放送していたが、働き方改革で残業代が減り、住宅ローン返済が滞る人が出ているそうだ。

素直に考えれば、住宅不況の時代だが、住宅販売予測なんて当たったためしがない。
試算では戸建のほうが維持費の総額は高くなるかもしれないけど自由意志でどんな業者にも発注できる戸建に対して基本的に集団でしか意思決定できない集合住宅では資産価値が落ちるとかなんとか言ってそこそこの業者しか使えないとかいうことも考えられるし自治会メンバーが発注能力を有していない場合には結構なリスクになる。