きっかけは韓国の「限界」発言 元徴用工問題で仲裁要請

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注目のコメント

• 根来 龍之

  名古屋商科大学ビジネススクール、大学院大学 至善館 教授（Professor)

  ・2019年05月21日

  結局、問題は、↓ということに法的にはなる。
  なぜなら、韓国最高裁判決は、
  「植民地支配の不法性に対する精神的慰謝料」（正確な訳ではない）として元徴用工への賠償を位置付けており、日韓請求権協定による支払（これは徴用工への労働対価）とは別と位置付けていると理解している。
  韓国の現地報道を直接読めない人（私を含む）のために、ここらへんの争点をメディアはもっと正確に報道してほしい。
  
  ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
  　仲裁に否定的な理由について韓国外交省関係者は「手続きに入れば、国民感情も巻き込んで両国関係は制御不能になる」と語る。　日韓は１９６５年、国交正常化の前提となる請求権協定を結んだ。協定では日本が韓国に無償３億ドル、有償２億ドルの経済協力を供与し、両国とそれぞれの国民間で元徴用工への未払い賃金などの請求権の問題を「完全かつ最終的に解決されたことを確認する」とした。だが、植民地支配は不法だったと主張する韓国と、国際法に照らして合法だったとする日本の立場とは折り合わないままだった。両国は外交的には植民地支配の適法性を争わずに来たが、仲裁が始まれば「解釈論争」が再燃するという見方だ。日本に１月に求められた同協定に基づく協議にも「検討中」として応じていないのも「仲裁の呼び水になりかねない」という警戒心が背景にあるという。