総務省が推進する統一QRコード「JPQR」--普及事業にPayPayやLINE Payなど決済9社が参画
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注目のコメント
売上管理画面の一元化は加盟店からの強いニーズがありました。誰が作るのか、各社違う仕様をどうやって吸収するのか等、様々な課題がありましたが、作ることで決定したんですね。決済手段として普及する為には必要なことだと思います。
しかし、加盟店向けの管理画面は、QR決済事業者にとっては、加盟店との接点として重要なチャネルの一つになるはずだったのが、共通化によって特色を出しづらくなります。出面が減るというのはマネタイズのチャネルが一つ減ったということ。
QR決済事業者が、単なる土管屋になるのか、新しいビジネスを作れるのか益々難しいチャレンジになってきましたね。この4県なのはテストマーケティング的に様々な人口構成だったり生活環境の県を選定しているような印象です。(詳しくは私も未確認ですが。)
こういうテストマーケティングでは静岡県もよく対象になりますが、今回は外れていますね。
店舗一括管理画面の事業者にマネーフォワードが入っていることの方が気になります。マネーフォワード社のリリースがこちら。決済データの統合プラットフォームになるとしたらこれはすごい事。あくまでも実証実験の段階ではあるものの。
https://corp.moneyforward.com/news/release/corp/20190520-mf-press/楽天が抜けている。
あとなぜ4県なのか?
選ばれた4県については→http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin01_02000278.html
そして、店舗提示型QRコード決済においては、統一QRコードに2019年8/1に一斉切り替えになるようです。→https://www.paymentsjapan.or.jp/news/20190426-cpm-migration/
たぶん今回の事業に参画しなかった事業者は、8/1の切り替えに対応できないか、何らかの理由があったものと思われます。
