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The Wall Street Journal

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ここの論旨は、消費増税 → 景気減速 →銀行収益悪化ですが、むしろ、銀行経営のリスクシナリオは、消費増税凍結です。

消費増税の再延期や凍結が決まれば、日本国債の格下げリスクが浮上します。国債格下げは銀行の格下げに直結し、銀行の外貨調達にモロに響くためです。

特に (可能性はまだ低いですが)、短期格付が現在のA-1レベルから下げられたら致命傷です。消費増税問題は、銀行にとって進むも引くもリスクと考えざるを得ません…
経営が難しい地銀は統廃合すればよい、と基本的には思いますが、それは雇用のパイを減らすことになりますので、そういう意味で収益性のために経済規模を縮小する方向にもみえます。マクロでの影響を完全に予測するのは難しいですが、グローバル企業の収益性確保のために、非正規雇用を増やして社会問題が発生している点と重なります。
企業や家計の収入が増えても支出に慎重で貯蓄を溜め込み、その貯蓄で財政赤字が十分ファイナンスされて金利が上がらない構造ですからね。
こういう中では、財政がそれなりに出ないと国内経済回らないでしょう。
日銀の金融政策は、利ザヤ悪化というフローを通じて銀行財務を圧迫するジワジワ型ですが、増税等による景気悪化は不良債権増加などストック、つまり財務を直撃するタイプです。

乱暴な議論だとは思いますが、じわじわと地域金融の基盤が総崩れしていくよりは、直撃型により自然淘汰を経由した本格的再編とこれに伴う薄利多売型経営モデルからの脱却に迫られたほうが、長い目で見てよいかもしれないと思えてしまいます。
記事の文末は「そして、日銀ができることは何もない」だ。情報への効果を考えると日銀は自らに出来ることはないとは言えないのだが、財政が緊縮的になると金融が引き締まるのが現在の日本の金融政策の枠組みだ。本当は消費税を引き下げるくらいの広く需要を追加する財政政策を使って早くデフレを脱却して金利が上昇する状況を作るといい。もっとも銀行については、当面の金融環境以外に、長期的なビジネスモデル自体の行き詰まりがあり、金利が上昇しただけで上手く行く状況ではなさそうだ。
海外からの見方でも日本の地銀に対しては厳しい目が向けられている。
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日銀が何をしようとも、日本の銀行は打撃を受ける。何ら介入がなければ、日本経済は消費増税で減速するだろう。企業や家計への貸し出しを収益の柱とする地銀は、特に影響にさらされやすい。日本はすでに、中国景気の悪化による余波に苦しんでいる。
バブル崩壊で銀行が再編され、不良債権処理が終わり、リーマンショックの時は日本の銀行だけが元気でした。
それが、最近、日本の銀行はパットしていまっせん。
昔の苦労を思い出して、また元気を取り戻してもらいたいです。