副業解禁、主要企業の5割 社員成長や新事業に期待
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終身雇用の話と一緒といえば語弊があるが、通づるところがある。それは「人事制度」の話と「空気づくり」の点。
うちの会社でも副業解禁になったみたいなんだけどさぁ、お前副業やってる？やってるよ、てかお前やってないの？的な話がこれからどんどん増える。副業だけではないが、しかも最初は人数も少ないからインパクトに欠けるかもしれないが「自分のキャリアは自分でつくる」という人たちを増やすためにも、副業などで個人のキャリアの選択肢を増やすことは必要な一手。
ちなみに、ONE JAPANでは2017年秋に1600人の「働き方意識調査」を実施した。そこでは、兼業・副業をしている人は約5%、興味・関心がある人は約75%。ただ、最も印象的（というか他社が行う意識調査の回答と違った）だったのは、動機の部分で、キャリアアップやスキルアップ、ステップアップのためが一位だったこと。小遣いやお金が欲しいわけではない（それもゼロではないと思うが）。
ここから言えることは、企業は、社員に「キャリアアップ」できる機会を与え続けなければ、個人はその企業を離れていく可能性があるということ。企業ができることは、うちなら面白いことができるよという土壌づくりと適切な評価だ。
注目のコメント
終身雇用が崩れつつあるなか、一人ひとりのキャリア形成のためにも、副業は有用な仕組みだと思います。企業側のアンケートだけでなく、実際に副業をしている従業員側のアンケートも見てみたいです。
大抵の会社は、副業を「許可制」にしています。
(改定前の厚生労働省の「モデル就業規則」も、許可制でした。)
完全禁止はしておらず、許可を得ればやっていいよという形ですね。ただ、こういった会社の多くは、制度上、副業が可能であるというだけで、実際に副業をやっている人は極めて少数です(あるとしても、実家の家業をちょっと手伝ってるとか程度)。
副業を積極的に推奨している会社とは、相当な温度差があります。
副業を認めているか認めていないかでいえば、いずれも認めていることにはなるんですが、これをいっしょくたにすると、実態を見誤ります。
いずれにしても、副業を認める会社が増えていくこと自体は、個人的には大歓迎です！
あとは、やるかやらないかは個人の選択。各種調査を見ると、副業に興味がある個人は5-7割の一方で、実際に副業をしている個人は1割未満、という構図は変わっていなくて、副業を許可する割合が、2-3割から直近で4-5割まで増えてきている。
つまり、企業は副業を認め始めているし、個人も副業に興味はあるが、まだどう始めてよいかわからない、と躊躇している状況なのでしょうね。
「キャリアショック」時代を生き抜くための自分探し、「働き方改革」の残業規制をうけた家計の補填、などあるかと思いますが、待ったなしの状況になってきている中、大きく考えすぎずにまずは一歩、とにかくやってみるところから始めるのがうよいと思います。
